今週の円相場は荒い値動きになりそうだ。金融危機は世界中に波及しており、株価や為替の市場の混乱は収まる気配がない。金融当局の市場安定化策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測を巡っても、市場参加者の思惑が交錯して値動きに影響しそうだ。市場参加者は円高が続くとの見方が大半を占めるが、円相場の予想範囲は85―95円と幅広い。
　先週は円相場が週初に1ドル＝99―102円台で推移。輸入企業のドル買いなどでもみ合いになる場面もあったが、24日に日経平均株価が8000円を割り込んで急落すると、円相場は一時は1ドル＝90円台と13年2カ月ぶりの高値まで一気に上昇した。
　ＦＲＢは28日と29日の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。8日に各国と協調利下げに踏み切ったばかりだが、市場では追加利下げ観測が強まっている。大幅な利下げで日米の金利差が縮小すれば、中長期的には円高材料になる。また、外為市場の混乱が続けば、金融当局が為替介入を実施するのではとの観測が浮上する可能性もありそうだ。

　今週の円相場は方向感が出にくい展開になりそうだ。金融不安が後退してリスク回避目的の円買いが一服したとの見方がある一方で、世界的な景気後退への懸念から円安・ドル高にも進みにくいとの指摘がある。市場関係者の思惑が交錯して相場の先行きが見通しにくくなっている。市場参加者の予想はおおむね１ドル＝98円―103円に集まっている。
　先週は米欧が金融機関への資本注入計画を相次ぎ発表し、金融システムへの不安感が後退したとの見方から円相場は14日に一時１ドル＝103円台まで下落した。その後は米国の実体経済の悪化が懸念され、米株価の急落につられて16日に１ドル＝99円台まで上昇。荒い値動きが続いた。
　24日には米国で中古住宅販売件数が発表される。市場関係者は実体経済の悪化を示す経済指標に敏感になっており、市場予想を下回れば円買い・ドル売りの材料となりそうだ。米系ファンドの多くが11月に決算を控えており、手元にドル資金を戻すために海外資産の売却などを加速すれば、一時的にドル需要が高まる可能性もある。

　今週の円相場は、世界の株式市場の動向に振れやすい展開になりそうだ。世界的な株価急落で、日本の個人投資家や機関投資家がリスクに敏感になり、海外資産を円に戻す動きが加速。円は10日には7カ月ぶりに1ドル＝97円台まで上昇した。市場の疑心暗鬼が収まらなければ、円高・ドル安がさらに加速する可能性もある。
　市場参加者は「1ドル＝95―102円で値動きの激しい展開になる」との見方が多い。
　10日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、主要な金融機関への公的資金注入をはじめ危機克服に向け、各国が協調する姿勢を示した。株式市場がこうした対応を好感し反発すれば、円高の流れがいったん収まる可能性もある。
　ただ市場では「米政府が対策を実行に移すまでは金融市場の混乱は収束しない」と悲観的な声も多い。今週はＪＰモルガン・チェースやシティバンクなど米系金融機関の決算発表が本格化する。業績が予想以上に悪化し経営不安が強まると、市場の不安心理が増し、円高・ドル安に拍車がかかる可能性がある。

　今週の円相場は米金融不安と米国経済の減速を背景に、不安定な展開が続きそうだ。市場参加者の予想は１ドル＝102―108円台と幅が広く、先行きが見通しにくくなっている。
　先週は週初に米下院で金融安定化法案が否決され、米株価が急落。ドルで資産を保有するリスクが高まり、一時103円50銭まで円高が進んだ。米金融不安が欧州系金融機関にも波及し、円はユーロなどドル以外の通貨に対しても強含んだ。
　米金融安定化法が成立した安心感からドル買いが進む可能性もある。ただ「金融機関の資本不足という根本的な問題は解決しない」との声が多く、ドル買いは限定的との見方もある。米金融市場の混乱が米国の実体経済にも波及し、景気後退色が強まっている。9日の米小売売上高などの指標にも関心が集まる。市場では米国の早期利下げ観測も浮上。日米の金利差が縮小し、円の買い戻しが強まるとの指摘もある。
　10日にはＧ７財務相・中央銀行総裁会議が開かれる予定だ。各国首脳が金融問題に対してどのような声明を発表するかが焦点だ。

やるきまんまん ｜MAIL

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