今週の円相場は１ドル＝103―107円台で値動きの激しい展開になりそうだ。米系金融機関の経営破綻や身売りが相次ぎ、市場の警戒感は根強い。米政府は金融機関からの不良資産の買い取りを柱とする米金融安定化法案をまとめたが、米議会との調整が難航している。積極的な取引を手控える市場参加者が多く、決算期末で本国に資金を戻す企業など実需の動きで相場が動く可能性もある。
　先週は米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが25日に経営破綻。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まった米金融危機は、一般家庭が預金する銀行にも波及した。米金融安定化法案に成立のメドがつけば、ドル高に振れる場面もありうる。しかし不良資産の買い取り価格などが決まるまでは、法律の実効性は不透明で、「ドルは一時的に強含むだけ」との声もある。
　市場の緊張は高まったままで、様子見の投資家が多い。3日発表の9月の米雇用統計などを受け、相場が一方向に大きく振れる可能性もある。

　今週の円相場は米金融危機を背景に、不安定な展開が続きそうだ。円相場は乱高下しやすいとの見方が多く、市場参加者の予想範囲は１ドル＝103―108円台と幅広い。
　先週の外国為替市場では週初に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻。ドル資産をもつリスクを敬遠した投資家の動きで、１ドル＝103円台まで急速に円高・ドル安が進んだ。その後は米政府が保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を支援し、新たに不良資産対策を打ち出すと一転してドルが買い戻された。
　市場は米政府の動きや米金融機関の経営悪化観測など新たな材料に一喜一憂する展開になっている。参加者は米政府の対応を評価する一方で、新たに金融機関が破綻するのではないかとの懸念も根強く、積極的にドルを買う状況ではないとの見方が広がっている。
　今週はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やポールソン米財務長官の議会証言が相次ぐ。一連の米政府の金融安定化策について踏み込んだ発言があれば、安心感からドル買いにつながる可能性もある。

　今週の円相場は強含みの展開が続きそうだ。市場では、投資家が引き続きリスク回避姿勢を強めるとの見方から、欧州、新興国通貨に対してドルや円が買われるとの見方が多い。市場参加者の予想は1ドル＝105―109円に集中している。
　先週は米政府が支援策を発表した住宅金融公社や証券大手リーマン・ブラザーズの経営問題を巡って外為市場が敏感に反応し、値動きの激しい展開となった。
　一方で、欧州景気に対する先行き懸念も一段と強まり、ユーロが対円・ドルで急落する場面があった。
　16日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。政策金利は年2.0％で据え置くとの見方が大勢。雇用の悪化や原油価格の下落をうけ、インフレ動向についてどのような姿勢を示すのかが注目される。
　同日には米上院で住宅金融公社の救済に関する公聴会が開かれる。ポールソン財務長官の発言内容にも関心が集まりそうだ。
　欧州では16日にドイツの景況感指数が発表される。欧州経済全体の景気先行きを占う指数としても注目されている。

　今週の円相場は振れの激しい展開になりそうだ。景気減速懸念が欧州や豪州、新興国など世界に広がり、投資家がリスクを避ける姿勢を強めている。これまでの円売り持ち高を解消する動きが続けば、円は全面高の展開になりやすい。市場参加者の予想は1ドル＝105―108円台に集中している。
　先週は米株安などをきっかけに円が急騰。5日の朝方には円は対ドルで1カ月半ぶりに1ドル＝105円台に上昇し、対ユーロでは昨年8月以来の高値となる1ユーロ＝150円台を付けた。同日発表の米雇用統計は雇用者数、失業率ともに市場予想を下回り、米景気が想定以上に停滞している様子が浮かび上がった。
　今週は12日に8月の米小売売上高が発表される。米政府の所得税還付の効果が続いたかが焦点。個人消費の冷え込みが鮮明になれば、ドルは上昇しにくくなるとの指摘は多い。一方、日本の景気後退を裏付ける指標が続けば、円安に振れる可能性もある。世界的な景気停滞で投資リスクが取りづらくなる中、取引量が細れば、円相場が一方向に進みやすくなる。

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