今週の円相場は方向感が出にくい展開が続きそうだ。週末の9月5日に米雇用統計を控え、米国経済の動向を見極めたいとの声が多い。市場参加者の予想は1ドル＝108―110円の範囲内に集中している。
　今週は米国で経済指標の発表が相次ぐ。最大の焦点は8月の米雇用統計だ。市場予想は7万7500人の減少と、7月の5万1000人よりも悪化する見通しだ。先週は景気悪化懸念が欧州や豪州などに波及し、対ユーロなどでドルが強含んだ。雇用統計が市場予想よりも悪化するようだと再びドル売りが膨らむ可能性がある。米景気を見極めるうえで2日の米ＩＳＭ製造業景況感指数も市場の関心が高い。
　2日に豪州準備銀理事会、4日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行（ＢＯＥ）と各国中銀の政策金利の発表が相次ぐ。いずれの国・地域も景気が減速しており、豪州の中銀は利下げするとの見方が多い。金利先安観が強まれば、外為証拠金取引を通じた個人投資家を中心に、ユーロや豪ドル売りが膨らみ、対ドルでも円が強含む可能性もある。

　今週の円相場は方向感が定まりにくい展開になりそうだ。原油相場の値動きが引き続き激しく、これを受けてドルが上下に振られやすい地合いにある。一方で日本は景気が停滞し、円を積極的に買う理由に乏しい。市場参加者の予想は1ドル＝108―111円に集中している。
　今週も引き続き、原油価格の動向に注目だ。先週は1バレル122ドルまで値を戻し、ドルの買い戻しが一服する場面があった。しかし週末には再度、原油相場が大幅に下落し、これにつれてドルが買われる動きとなった。足元は原油価格の動向がドル相場の方向感を左右する傾向が顕著となっており、グルジア情勢などの地政学リスクなども視野に入れて、神経質な展開が続く可能性が高い。
　今週は日米ともに主要な経済指標の発表が相次ぐ。注目度が高いのは、25日発表の米中古住宅販売件数など住宅関連の指標。市場では「底が見えない米住宅価格が下げ止まるか見極めたい」との声が多い。個人消費など米国景気の動向を探るうえでは、27日発表の7月の米耐久財受注への関心も高まっている。

　今週の円相場はドルが堅調な地合いが続きそうだ。市場はどの国の景気が最も弱いかを見極めており、かろうじてプラス成長を維持している米国が相対的に優位な状況だ。市場参加者の予想は１ドル＝109―113円とやや円安・ドル高に振れるとの声が多い。
　先週はドル高の流れが続いた。ユーロ圏15カ国の実質経済成長率がマイナスに転じ、ドルは対ユーロで約半年ぶりのドル高水準となる１ユーロ＝1.46ドル台まで上昇。対円でもドルを買い戻す動きが強まった。
　市場では「ドルの買い戻しが続く」との声が多い。円もドル以外の通貨に対して強含んでいるため、円は対ドルで下げ渋るとの見方もある。一方で急速なドル高には警戒感も出ている。特に個人投資家が外国為替証拠金取引（ＦＸ）を通じて、割安になったユーロや豪ドルを買い戻す動きを強め、ドルの上値を抑える可能性もある。
　商品相場の動向も焦点だ。原油価格のほか金価格も大幅に下落し、豪ドルなど資源国通貨を売り、ドルを買う材料となった。商品価格の調整が続けば、ドル買いを後押しするだろう。

　今週の円相場はドル高の流れが続きそうだ。欧州やオーストラリアで景気減速への懸念が強まり、これまで大きく売られていたドルを買い戻す動きが広がっている。市場参加者の予想は１ドル＝108―111円台が多い。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は７日の記者会見で、欧州景気の下振れリスクに言及。これを受けた８日の外国為替市場で、ユーロは対ドルで５カ月半ぶりに１ユーロ＝1.49ドル台まで下落した。円もつられて対ドルで売られ、７カ月ぶりの安値となる１ドル＝110円台に乗せた。
　市場の関心が米国以外の景気動向に向き始める中、注目は14日のユーロ圏とドイツの４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計だ。実質成長率が市場予想を下回れば、ユーロ売りに拍車がかかり、相対的に上昇するドルが全面高になるとの見方もある。原油安もドル買い材料だ。
　13日には日本の４―６月期のＧＤＰも発表される。マイナス成長なら円売りが出やすくなる。一方で110円台では輸出企業のドル売りが強まり、円を下支えする可能性もある。

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