今週の円相場は世界各国の景気減速の度合いを比較しながら、もみ合う展開か。市場参加者の予想の中心は1ドル＝105―108円台に集中している。
　財務省が24日発表した6月の貿易統計では、名目の輸出額が55カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。日本経済を支えてきた外需の先行きに不透明感が台頭。ユーロ圏でも同日発表の独ＩＦＯ景況感指数が大幅に落ち込み、原油高やユーロ高による欧州経済の悪化が懸念されつつある。
　米国も住宅市場の調整が続いているが、市場は米経済低迷の長期化をある程度織り込んでいる。31日発表の4―6月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が、市場予想（前期比2.0％増）を上回れば、相対的にドルが買われやすくなる。1日発表の米雇用統計（7月）はもともと統計の振れが大きく、円相場が上昇、下落のいずれかに傾くきっかけになる可能性もある。
　また今週は欧州の金融機関の決算発表が本格化する。損失拡大などで欧州の金融不安が高まれば、円高・ユーロ安が進み、円は対ドルでもつられて上昇する場面もありそうだ。

　今週の円相場は米国の金融機関をはじめ米企業の4―6月期決算の発表内容をにらんで、不安定な展開になりそうだ。
　先週はポールソン米財務長官が経営不安の高まった米住宅金融公社2社に対し、公的資金の注入も含めた支援方針を表明した。しかし金融不安を背景としたドル売り圧力はぬぐえず、円は16日に1ドル＝103円台まで上昇した。その後、大幅な悪化が見込まれた米大手銀行シティグループなどの決算内容が事前予想の範囲内に収まると、不安感はやや後退。一転して円安・ドル高に振れた。
　市場では、「今週も1ドル＝104―108円を中心に値動きの荒い展開になる」との見方が多い。金融機関のほか、マクドナルドなど米国企業の決算発表も本格化する。市場の事前予想は米景気減速を織り込む形で、悲観に傾いている。想定ほどに決算内容が悪化しなければ、ドルの買い材料になる可能性もある。
　ただ米住宅公社の経営不安はくすぶる。米当局の支援についても「具体的な方策を見極めたい」との声が多く、一方的なドル高も予想しにくい。

　今週の円相場は米国の金融システム不安が再び意識されるなか、米金融機関の決算を見極める展開になりそうだ。市場では損失拡大が明らかになるとの見方から、ドルが軟調に推移するとみる関係者が多い。
　先週末は米住宅公社の経営悪化観測から米株価が急落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。米金融機関の決算が市場予想より悪い内容なら、円高・ドル安が加速する可能性もある。
　軟調な株式市場や高騰する原油先物市場も気掛かりだ。市場参加者の予想は1ドル＝104―108円台に集まっている。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の方向性をどう打ち出すかも焦点となる。15日にはバーナンキＦＲＢ議長が議会証言で金融政策を説明する。
　米インフレ懸念は根強く、ＦＲＢが警戒姿勢を強めれば、米金利先高観からドル買いが出やすくなるだろう。同日発表の6月の米生産者物価指数などが市場予想を上回れば、ドル買い材料になる可能性がある。米景気の先行きを占ううえで、15日発表の6月の小売売上高も焦点だ。

　今週の円相場はやや円高に振れやすい展開になりそうだ。3日発表の6月の米雇用統計は、雇用者数の減少傾向と失業率の高止まりが鮮明になった。米景気の低迷が長期化するとの懸念は根強く、ドルを積極的に買いづらい状況が続きそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝105―107円台に集中している。
　注目の経済指標は11日にミシガン大学が発表する7月の米消費者信頼感指数。6月調査は28年ぶりの低水準を記録し、消費者心理は冷え込んでいる。指数がさらに悪化すれば、米個人消費の低迷が長引くとの見方からドル安が加速する場面もありそうだ。
　7月半ばから米金融機関の決算発表が本格化する。追加損失の計上など悪い材料が事前に明らかになれば、金融不安が再燃しドル売り材料になる。投資家のリスク許容度を測るうえで、米株式相場の動向にも市場の関心は集まる。
　ただ米当局はドル防衛の姿勢を保つ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らの要人発言をうけ、一時的にドルが反発するなど円相場が大きく振れる可能性もある。

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