今週の円相場は振れの大きい展開になるとの予想が多い。前週末に米大手銀シティグループがサブプライムローン関連で多額の損失を計上したが、悪材料出尽くしとの見方から、投機筋などの持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。今週も足元の金融市場の動向や米景気に対する市場の見方が交錯しそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝101―105円に分布している。
　前週末には約1カ月半ぶりの円安水準となる104円台までドル買いが進行。ただ米景気の後退懸念は根強く、景気の足取りを確認するため24日発表の3月の米耐久財受注が注目されている。2月分は2カ月連続のマイナス。景気悪化懸念が強まり、ドル売りが加速した。米国では今週も金融機関や企業の1―3月期の決算発表が続く。発表内容によっては相場が大きく変動する可能性もある。
　ユーロ圏では24日に独Ｉｆｏ経済研究所の景況感指数が発表される。足元で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の早期利下げ観測はかなり後退しており、市場予想を上回って景況感が改善していると、ユーロ買いが一段と進みそうだ。

　今週の円相場は米国の企業業績や景気減速感を見極める展開か。11日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が市場安定化に向けた連携を確認し、金融不安への懸念はひとまず和らぎそう。米系企業の決算発表を控え、依然として警戒感はくすぶる。市場参加者の予想は一ドル＝100―103円台が中心だ。
　Ｇ７会議の共同声明は為替相場について急激な変動を懸念するとしたが、ドル買い戻しが進むとの見方は少ない。一方、銀行の資金繰りリスクを管理する監督指針の見直しなど、金融システム問題では協調姿勢を強く打ち出した。「信用市場の回復に向けた第一歩になる」との声もある。
　目先の焦点は金融機関など米大手企業の1―3月決算の発表。主要企業の業績が大幅に悪化すれば、米景気の後退局面入りに対する懸念が強まりそうだ。
　景気後退の公算が大きくなった場合は、月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて米政策金利の利下げ幅に市場の関心が集まる。日米金利差がさらに縮まるとの観測から、円買い・ドル売りが加速する可能性もある。

　今週の円相場は金融当局の動向に振れやすい展開になりそうだ。信用不安が薄らいだことを背景に、一方的な円高・ドル安に歯止めがかかりつつある。週末の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）のほか、主要国の金融政策をにらみながら相場が動きそう。市場参加者の予想は1ドル＝98―102円台に集まっている。
　先週末の3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が3カ月連続で減り、米景気の後退懸念が強まった。Ｇ７では米景気の分析などが主要議題になる見通し。米国をはじめ世界景気の先行きにどんなメッセージを打ち出すかが焦点だ。
　日銀は8、9日に金融政策決定会合を開く。1日発表の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が大幅に悪化した。どのような景気認識を示すかが注目される。日銀総裁が正式に決まれば、市場に安心感が広がる可能性もある。
　10日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策を決定する。ＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、英中銀には利下げ観測も出ている。

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