今週の円相場は方向感をつかみにくい展開になりそうだ。最近は消費者信頼感指数など、米個人消費の底入れをうかがわせる指標が続出。景気回復期待の広がりで投資家のリスク許容度が高まれば、対外投資が膨らむとの思惑から避難通貨となっている円が売られやすくなりそう。ただ米財政の悪化懸念も根強く、一方的にドルを買い進めるのは難しい。市場参加者の予想は1ドル＝92―99円と大きく分かれている。

　先週は北朝鮮の核実験を受け、地政学的リスクの高まりから円が売られた。週後半は外貨建て投信の設定が相次いだことなどが円売り材料となった。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の連邦破産法申請が予想されているが、市場では「破綻は９割がた織り込み済み」（外銀ディーラー）。申請後は先行き不透明感が薄れ、リスク許容度の改善が進み、円が売られるとの見方が多い。ただ実体経済への影響は予想外に大きく、悲観論の台頭を招くとの声もある。

　経済指標では３日に米ＩＳＭ製造業景況感指数、５日に米雇用統計が発表される予定だ。

やるきまんまん ｜MAIL

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