朝1番の仕事は情報開示に関連するお手伝い。自治センター2階の情報プラザへ。いつものように文書決裁。提案文書への意見出しなど。

　午後は「小学校外国語活動プロジェクトチーム会議」出席のため総合教育センターへ。プロジェクトチームが実施した2回の小学校外国語活動講座（市町村各2名の中核教員を対象実施）を反省し、次年度の講座を検討する会議。今年度の中央研修出席者からの報告、講座受講者による意見や感想をもとに、来年度の講座内容について検討。小中連携の重要性をどう伝えるか、評価についての質問が多いのでそれにどう対応するかが話題の中心となった。

　このプロジェクト会議は今年度あと１回の会議で終了。この機会に足跡を記録しておきたい。
　事の始まりは、文科省から全小学校から2名ずつ集めて5日間の小学校外国語研修会を開催せよと言う指示。
　本県で言えば、700校ほどの小学校があるので、1400名ほどを集めての5日間研修となる。
　とてもじゃないが実施できるわけはない。全小学校から5日間も研修に参加してもらうことは不可能。
　講師選定や会場取りも難航するに決まっている。そもそも予算確保が無理。
　文科省からは「計画案を報告せよ」といった連絡もあり、追い込まれる。

　目的は5日間研修ではない。要は小学校での外国語活動を推進する中核教員を育てること。
　「文科省中央研修の5日間をそのまま実施することが目的ではありませんよね。充実した研修ができるのであれば、ご指示のような研修を実施する必要はありませんよね。学習指導要領のねらいと合致した外国語活動ができるようにすることが研修の目的ですよね」と国に確認。
　「文科省中央研修の5日間をそのまま実施することが目的ではありませんよね。」という問いかけに「そうです」という返答。思わず「にんまり」。このあとのやりとりは、ここには書かない（笑）。

　それで、考えたアイデアは以下のとおり。
　１　総合教育センターで実施。これで会場費はかからない。
　２　総合教育センターで実施できる最大数を講座参加人数とする。
　　　各市町村2名ずつ合計120名の参加とする。2回実施。次年度も同様に開催。
　３　講師は県教委、総合教育センター、市町村教委の英語教師、実践者、ＡＬＴとし、プロジェクトチームを結成する。
　４　プロジェクトチームは講座内容を決定し、講座で使う資料やプレゼンなどをすべて作成する。
　５　講座内容検討会を3回実施する。
　６　参加者が各市町村で研究講師として活躍してもらうように、講座で使った資料やプレゼンデータをＣＤで提供する。またネットでダウンロードができるようにする。
　７　各市町村での研修会報告をあげてもらい、県ｗｅｂサイトに掲載する。

　このような体制で臨む研修会は他に類がない。本課としても初試み。市町村教委の理解、講師の踏ん張りがあって、おかげさまで本年度の講座は好評。良い仕事ができたと自己満足。充実した気持ちでセンターから帰還。

　教育委員さんへの提供資料として、「情報モラル向上」についての取組をまとめる。口頭発表を意識して、できるだけ伝わりやすい言葉で執筆。目途がついたところで退庁。

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