帰省の飛行機の予約を忘れていて、仕方がないので空席待ちができる便に登録をしておいたところ、朝にメールが届いて予約が取れました。もっとも、２８日の夜などというまことに都合の良い便は到底取れず、前日の夜にしました。
　御用納めは休暇を取る羽目に。


　今日の夜は「首都圏直下自身・震災復興グランドデザイン研究会」に参加してきました。

　首都直下型地震は、元禄関東地震（1703年）、関東大震災（1923年）という、２〜３００年間隔でマグニチュード８クラスの地震が襲うということがある程度分かっています。しかしこのタイプの地震は今は静穏期にあって、現在の震災対策の対象にはなっているものではありません。

　対象としているのはこの２〜３００年間隔の大地震の間に散発的に発生するマグニチュード７クラスの地震。1854年の安政の大地震もマグニチュードは７と推定されていて、この散発地震の一つと考えられています。

　　

　首都に直下型地震が起きると、その被害は、首都中枢の機能に障害がでることが予想されます。つまり、人・モノ・金・情報（データ）などの被災、喪失があり、経済被害の波及が膨大です。

　首都東京には人もモノも集中しているのでその被害は甚大。避難者は最大で７００万人、帰宅困難者も最大で６５０万人に達すると言われています。

　そこで最近は「事前復興」という概念が生まれてきています。

　震災の前に何をやっておけばよいか。震災時の被害を予想して復興マニュアルを作るということは重要で、東京では平成11〜12年にかけて復興のグランドデザインも作られています。

　阪神淡路大震災では、被害にあった人たちに対して復興対策として区画整理を提案し、生活再建に心を奪われている被災者から批判を浴びた、ということがありました。

　これだけの被災と、そこからの復興の経験がなかったことが災いしたわけですが、この経験から「被災したときにはこのようなまちづくりによって復興を進める」という事前のアナウンスはそれなりに意味があることでしょう。

　また、地震で発生する被害を想定して、それと比較してより少ない予算で事前に災害が拡大することを予防するようなまちづくりもあるのかも知れません。

　後からお金をかけるかそれとも前にかけるか、という時間差の問題だということで片が付く議論なのかどうかはまだ分かりません。しかし地震で失われるモノの価値を考えると、事前の投資も十分検討に値すると言えるでしょう。

　この研究会では若手の研究者やコンサルタント、まちづくりの専門家たちも参加して、今後２年間ほど勉強や意見交換をしてみて、社会に対する提言をまとめ上げようと言うことになっています。

　なんでも勉強ですなあ。