愛媛新聞に、住民自治組織への財源移譲などを目指す松山市の事業で、自治の母体となる「コミュニティ推進地区」指定７地区の意見交換会があったことが報道されている。

大きくなった自治体の中での「地域内分権」を目指す動きは、高松市の事例が先行していたようだが、そろそろ日本全国に広がりだしたようだ。

地域の様々な課題にたいして、自治体組織と職員のみが対処するのではなく、地域住民自らが　主体　となることが求められる。その一つの制度的到達点が、行政からの資金の受け皿となる組織の結成なのだろう。

これを実現するためには、地域に多数の自立した市民が存在することが必須要件だ。

このような試み、西条では何時頃実現するかな。