「地域医療の崩壊」という言葉を最近目にすることが多い。西条市立周桑病院も、全国的なこの傾向の只中で翻弄されている状態である。

旧西条市選出の市議会議員として、これまで病院経営というものに気を使わなくても良かったが、自治体合併を機会として守備範囲の中に含まれた。それも重要事項として、避けては通れない課題である。

だったら何から手を付ければよいのかと迷う間もなく、周桑病院の診療科の縮小問題が大きなものとなってきた。
昨年執行された県議会議員選挙のおり、西条市の重要課題として地域医療を守る事があり、県議選立候補者それぞれに思うところを陳べていてことを思い出す。

それはそれとして
これまでにできた事といえば、新聞報道をはじめとする様々な情報に目を通し、地域の皆さんに医療についての質問を投げかける程度のこと。
医療についての情報開示が進むなかで、セカンドオピニオン制度やインフォームドコンセントについての現状を垣間見る機会があったこと。
ネットで医者の評判や施療技術情報をご自分で調べ、評判の良い医者や病院を求めて東京や北海道までも出かけていく方が、私の身近な所にも確実に居る事に驚かされた。
病院経営の改善事例が新聞や行政専門誌に掲載されていることが多いが、それとてほんの一握りの成功事例でしかなく、地域医療の再生はそんなに容易いことではないことは見て取れる。

最近の報道のなかに、「医院モール」（個人医院の集合体）を形成する民間デベロッパーの活動事例が紹介されていたが、これとて今日明日に西条市で実現できるものではないことは分かりきっている。

そこまで分かっていて、だったら自分に何ができるのか。１４日の全員協議会で周桑病院の経営状況の説明を受けてから、以前にも増して忸怩たる想いが募るばかりだ。

語弊があることを承知で言えば
病院勤務者という特殊技術を持っている人は、行政マンと違って負荷が掛かれば何時でもリタイヤできるのだろうということ。だから、職場や職責に対する意識がどうあるのかが、危機に対しての防波堤になりうるのか否かの分かれ目になる。

・これまで、地域医療への貢献という旗印の下周桑病院を運営してきた経営ノウハウというものが、縮小に向かったこの時に歯止めをかけ反転攻勢に向かう力となっているのか。

・人材は活かされているのだろうか。