医療保険制度の恩恵を受けるためには、その義務として所得に応じた負担をすることは誰もが理解しているところだ。
自治体毎に運営されている国民健康保険は、自治体毎の保険料（保険税）が決まっていることも、大方の人が理解しているだろう。だからこの保険料（保険税）の高低によって、自治体毎の福祉水準を　秤にかける　ような評価をされることがある。

地域の元気人の多少、医療水準のこと、医療機関の方針、保険料の算定基準等々あって初めてその地域の一人ひとりの負担というものが決まってくるのだが、出ている金額の多少という材料でのみ判断するというほうが、分かりが良いためなのかだろう。

そんなところから特別会計で運営される保険会計に、一般会計から税金を投入して保険料（保険税）を低く抑える処置をすることがままあった。

新西条市の場合旧２市２町で違っていた保険料を、合併によって一気に平準化するには変化度合いが大きいため、１０億円からの税金を保険会計に繰り入れる　激変緩和措置　を行っている。

後期高齢者医療制度が始まると、今まで世帯ごとであった保険料の納入が、個人ごとの負担となる。ここで、この額が今までの負担とどう変化するのかが、個人にとっては最大の関心事だろう。２５日にあった校区での説明会のおりに、出ていた質問は負担額の件が多かった。
各報道機関の後期高齢者医療制度についての報道内容は、その問いに答えるように個人別試算数値を出していることが多い。

ーーーーー
この問題　全容理解までには未だ至っていない。今日はここまで。