| 2008年01月10日(木) |
地産地消の取り組みについて |
西条市農村環境計画 農村振興基本計画に関連して「地産地消の取り組み」の観点から西条市の現状を見ると、特色というものがあることがわかる。
西条市議会では平成18年12月22日に「地元産米を中心とした農産物の地産地消の推進に関する決議」を行っている。 この決議から1年が経過して、現実として決議の趣旨がどれくらい モノにっている のか、データを示してもらえば良いと私は思う。
昨日の日記のなかで、地元産米の学校給食への利用のことに触れたが、学校給食における他の食材についての地元産品の利用という観点も必要だ。 その観点から、四国中央市の「農村環境計画書」を検証すると、「学校給食における地元産農産物の利用状況(旧土居町)の平成13年から16年のデータが示されおり、西条市の計画書との違いが分かる。
西条市の場合サイクスオンリーで、「西条市食品加工流通コンビナート構想」たらに花を持たすことが計画書作成の底流にあると、ある種の 特色が出てくる 原因となる。 それが、地産地消や身土不二や旬の食材を活かすという普遍的要素を、あらぬ方向に歪めることとなっていないか。
食というものに対して、偏りの無い栄養バランスと季節変動や地域偏向の視点から100%地産地消とはならないことは、議論をする必要のないことだ。 地産地消をどこまでの範囲として考えるのか、地域自治体のレベルか県のレベルか国のレベルかによって考え方が違ってくることも、既に議論の結果が出ているのではないだろうか。
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