産経新聞が２月から中国経済の専門コラムを始める。
今勉強しているのが「中国経済」なので、
中国の株式市場を例に挙げて現状を紹介したい。
今ゼミで使っている本；
「中国経済〜超えられない８つの難題〜」
この第一章で仲大軍と言う学者が、
中国の株式市場の危うさを警告しているのだ。
1.何故中国株式市場は危ういか？
中国の経済成長率、沿岸部の発展状況、
これを見ている限りでは中国は不景気の
世界において一人勝ちのように思えてくる。
しかし内面を見た場合、共産党が隠そうとする
危うい現状が流出してくる状況なのだ…。
中国の勢いに目を奪われ、
中国が発展途上国だと忘れる人が多い。
だが中国は未だ工業化を果たしていない、
確かな発展途上国である。これは間違いない。
↑国民一人当たりのGDPが1,000＄を下回る事を見て明らか。
何故このような錯覚が起こっているのか？
その答えが中国の株式市場に隠されているのだ。
先程も述べたとおり、中国は未だ発展途上国である。
第一次産業就業者が国民の７割、
工業化を果たすために必要な第二次産業が
いかに少数の割合で動かされているかが分かるだろう。
しかし現在の中国はこの第二次産業に資金投入せず、
ある所へすべての資産を投入し続けている…。
株式市場である。
国際社会において、先進国は株式市場を主に動いている。
中国の台頭が錯覚的に起こるのは、この株式市場の勢いだ。
中国は工業化を果たしていないのに、株式市場は西欧に匹敵する程盛ん。
この現状を読んでいて、ある事に気づいた人がいるだろう…。
「適正価値を上回る期待価値の継続的高騰」＝バブルである。
本来工業化を果たし、製品の質の向上を果たし、
ある一定限度の数値をクリアした会社が登録されるのが株式市場である。
しかし中国は工業化を果たしていない。製品の質も微妙である。
にも関らず、市場の賑わいは西欧・日本と同等と言っても良い。
こうなる理由に、中国政府が国有銀行を
介して株式市場を推奨すると言う点が挙げられる。
※先に述べておくが、中国に商業銀行は存在しない。
国有銀行が株式市場へ積極的に投機する中国。
だからこそ株式市場に大量の資金が流入し、一見盛んに見えるのだ。
これに乗せられて世界の投資家が寄って来ているのである。
短期的に見ればこれは中国にとって素晴らしい利点だ。
しかし長期的に見ればどうだろう？
一度金融危機が起これば、この利益は散会する、しかも世界に。
国内に残るのは発展していない第一次・第二次産業。
再び利益を作り出すことは困難だろう。基礎が出来ていないのだ。
国有銀行の不良債権が増大し、中国経済は大ダメージを受ける。
これを知って未だ中国株を神の様に崇めるか？私の答えはNoである。
2.投機と投資の違い
投機と投資の違いを正確に説明できる人は少ない。
簡単に言うと、
投機はハイリスク・ハイリターン、
投資はローリスク・ローリターンの事だ。
日本人の傾向としては投資、
中国人の傾向としては投機と言える。
問題は、中国政府が積極的に投機している事にある。
国家の政府が、自国の財政を使って投機しているのだ。
しかもそのリターンを受け取るのは多くの人民ではない。
沿岸部の金持ち、特権階級のみがリターンを受け取るのだ。
国家全体として多くのリスクを犯しているのに、
人民がそのリターンを受け取る事ができない…。
これは人民のあからさまな不満となり、近いうちに表れるはずである。
3.オリンピックと万博
更に大陸全土から吸い取った金が、オリンピックと万博に使われる。
オリンピックは北京、万博は上海で行われるのである。
万博の際にかかる総額2,000億元(3兆円)は未だ調達できていない。
簡単な予想として、「教育費」などの他の予算を削るしかない。
ただでさえリターンを貰ってない人民から、教育まで奪う事になったら…。
危うい株式市場、国家財政の投機投入、
この二つが中国に激しい二極化を生んでいる。
北京と上海は益々発展する、辺境の地域は益々疲弊する。
国家全体の底上げを考える上で、中国は危なすぎる爆弾を抱えている。
日本が有史以来の珍事件に巻き込まれている。
皆さんご存知の竹島や尖閣諸島の問題である！
竹島は韓国との間でどちらが所有権を持つかで争い、
尖閣諸島は中国との間で同じ理由で争っている…。
日本人の現在の国民感情的に
彼等に押し切られてしまいそうな面があるので、
敢えてこの問題を取り上げ、両国の言い分を紹介したい。
(＝尖閣諸島については前のコラム参照。)
●竹島について(資料日本国外務省HPより)
日本の言い分
まず我が国では古く「松島」の名によって
今日の竹島がよく知られていたことは多くの文献、地図等により明白。
（例えば、1650年代に伯耆藩（鳥取）の大谷、村川両家が「松島」を
幕府から拝領し経営していたという記録があり、また、経緯線投影の
刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」（1779年）では現在の竹島を位置関係正しく記載。
その他にも明治に至るまで多数の資料あり。）
韓国の言い分
15〜16世紀頃の古文献に、于山島又は三峰島という名で竹島の記述あり。
（注：于山島や三峰島が竹島に該当していることを実証できる
積極的根拠はない。むしろ、右文献はそれが竹島でないことを示す。）
韓国は他にも1905年の明治新政府閣議によって、
竹島が島根県に編入された事がそもそもの間違いと主張。
更に太平洋戦争後、マッカーサー統治下時代に
小笠原諸島を始めとした群島が日本の統治を離れた際、
竹島にも同様の効力が発生したと主張している…。
さて、ここで少し考えてみたい。
日本の資料が年号がはっきりしたものであるのに対し、
韓国の資料は成立年月日がはっきりしない。
更に、韓国の挙げた二つの島が竹島を指していると
言う明確な証拠が未だに存在していない状況である。
「文献などから見ても明らか」と言う韓国の言い分には矛盾が生じる。
次にマッカーサー統治下の話について；
彼等の言う統治権は確かに一時日本から離れたが、
沖縄諸島を含めた返還の際に日米で合意が得られている。
韓国政府からこの返還の際に何ら発言がなかった事を踏まえても、
竹島の領有権を含めて日本政府に返還されたと見るのが自然である。
そして一番の問題が韓国の手法である。
1991年から強引に居住者を増やし、
現在では公然と竹島に警察署まで建てている。
他国の領地に無断で侵入し、行政機関を作る事は国際犯罪である。
竹島の領有権が世界的に認められたならともかく、
住んでしまえば泣き寝入りするだろうと言うのはあまりにも浅はか。
●尖閣諸島(前回書いたので簡単に)
尖閣諸島はサンフランシスコ条約でも放棄された土地に明記なし。
更にマッカーサー統治時代米国が統治権を持ち、
沖縄諸島返還の際に尖閣諸島の領有権も返還されている。
この土地に至っては議論をするまでもないと言うのが定説だ。
対して中国の言い分；
�＼躋媾�島は大陸と地盤が繋がっている。
日本列島の地盤が繋がっていない事からも領有権は明らか。
��中華民国と中華人民共和国をはっきりと明記しない、
中国(他ではこんな書き方なし)を使い文献を紹介。
中国の場合国際的にありえない解釈で
領有権を主張している。韓国もそういう面があるが、
国際法上と曲がりなりにも明記する以上、
国際的にこの問題がどう見られているのかと言う事を考えて欲しい。
日本海にしてもそうだ。
あれは天皇陛下がつけたのではなく、
外国の学者が命名し現在も地図に明記されている。
事実を歪曲する形で日本海は東海が正しい名称と言うのは失礼である。
このような問題は日本が島国ゆえに起こったものだろう。
地続きで無かった分、他国との領土戦争などには
あまり巻き込まれなかった日本。それゆえにこういった
交渉があまり上手くないと言うのも実情である…。
| 2004年01月08日(木) |
新生銀行ATM無料の真実！ |
久々に日経を見れる時間が増えたので、
政治一偏等だった感心が経済の方にも戻ってきました。
皆さんは新生銀行のATM手数料が
何故無料なのかを知っているでしょうか？
日経のタメになる所は、こういった小さな疑問に
焦点を当ててくれる所です。その答えは以下の通り。
新生銀行はATM管理ソフトウェア
部門をすべてインド人に任せました。
彼等の人件費は日本人の1/10！！！
それに加え彼等は優秀な頭脳と語学力を持っています。
インドでは有能なソフトウェア企業が多く存在します。
米国のソフトウェア企業の格付けで最高値は「５」；
現在この最高値の格付けを取得した企業は世界で約280社。
その内インド企業は82社も最高値を獲得しているのです。
インド人がココまで優秀な理由；
�“狹�が英語をマスターしている事
�▲ぅ鵐豹佑�数字の0を発見し古くから数学的センスがあった事
以上二つが要因として挙げられると日経では述べていました。
確かにインドの教育における数学レベルは目覚しいものがあります。
更に英国がかつて統治していた事もあり、英語を話せる人が多い。
プログラミング言語の基礎は英語なのでこれを理解し、
数字に強いインドの国民性は現代にマッチしたのです。
インド人は将来もきちんと見据えています。
現在インドのソフトウェア企業の7割が米国でのシェア。
インドは次の市場として日本を視野に入れたのです。
その先駆けが新生銀行だったと言う事です。
自分は就職活動の際にベンチャー企業から内定を頂きましたが、
その時同じ試験の場にインド人の方もいらっしゃいました。
彼等の専門知識は日本人と比べ物にならず、
英語に加え日本語も流暢に話されていました…。
ソフトウェアの部門でインドが日本より上を行っている事は確かです。
インドには差別問題、社会政策問題と言った問題が
残っています。しかしそれに目を瞑っても業績が素晴らしい。
日本の大手の企業にも多くのインド人プログラマーの方が
社員として働いています。日本の少子化に歯止めが利かず、
今後移民に頼る国家になる。その先駆けがこの減少かも知れません。
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