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| 2013年04月08日(月) |
「内閣支持率 先月と同じ６６％」（NHK）←あまり意味がない数字です。 |
◆内閣支持率 先月と同じ６６％（NHK 4月8日 19時8分）
いつもの私のブログの形式ですと、まず、この部分に記事を転載するのですが、今回はウェブキャッシュ保存サービスに
全文を保存しておきましたので、リンク先をご覧下さい。
何故、記事そのものをここに表示しないか、というと、回答をみていると、例えば、
「安倍内閣を▽「支持する」と答えた人は、先月と同じ６６％」だったそうですが、何故支持するのか？に対しては、
▽「他の内閣より良さそうだから」が３３％、▽「政策に期待が持てるから」が２６％、▽「実行力があるから」が２０％
という理由を挙げていますが、これはNHKが用意した答から「敢えて選べば、どれか？」ということであり、
仮に、「政策に期待が持てる」という人に「どの分野の政策にどのような期待がもてるのですか？」と
質問したら、多分、殆どの人は具体的に述べられないと思います。
本稿では詳しく触れませんけれども、同じアンケートで
ことし夏に行われる参議院選挙の結果、自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、▽「望ましい」が２３％、▽「どちらかといえば望ましい」が３７％、
という部分があります。何ですか？「どちらかと言えば望ましい」って？
こういうアンケートを詳しく分析してもあまり意味がなく、徒に紙面を占拠するので割愛した次第です。
◆支持率が高いのは株価が上昇しているからでしょう。
はっきり言えば、安倍政権の支持率が高いのは、株価が上がっているから。それだけだと思います。
しかし、株価は株価であります。
安倍首相は、こと、経済に関してはデフレ（物価が持続的に下がる状態）からの脱却を
最優先課題として挙げています。その為に、前・日銀総裁の白川さんを任期満了前に辞めさせて、
新しい財務省出身の黒田総裁を据えたわけです。黒田さんは謂わば、安倍内閣傀儡日銀総裁みたいなもので、
安倍さんの言うとおりにする。と。本来政府が中央銀行の人事や金融政策に介入すること自体が大問題です。
さらに、黒田新日銀総裁は、先週の金融政策決定会合で、かなり大胆な量的緩和といって、市場に資金を供給する
ことを決めたのですが、私が何度も言っているとおり、家計の可処分所得が増えず、企業も設備投資意欲がない。
すなわち総需要が全然増えていないときに、日銀だけがジャブジャブ資金をマーケットに注ぎ込んでも、物価は上がらないと思います。
百歩譲って、大量の資金供給により、物価が上昇に転ずるとしても、金融政策の効果がマクロ経済に現れるためには、
数ヶ月かかります。まだ、日銀の新しい金融緩和措置が有効かどうか、なんともいえません。
それなのに、株とか為替というのは、テレビでは尤もらしい理屈を付けていますが、
あれは、何か形になる理由を付けないと、テレビや新聞が開放してくれないから、現場のディーラーなどが
インタビュー用に、予め「作文」しておくのです。
現実の株式市場や為替市場はもっと、よく言えば直感的、悪く言えばいい加減な世界です。
あがりそうだから、買う。下がりそうだから、売る。あがりそう、下がりそうは全くの「勘」です。
ですから円安は１００円を付けに行くでしょうが、それは、誰かが「自分が１００円を付けた」と言いたいから、
と、一般の方には信じにくいでしょうが、そういう他愛のない世界なのです。
これによって何を言いたいかというと、株価が上昇し、円安が進んでいるからといっても、
いつ、相場の動きが反転してもおかしくないのですから、株式市場の動向で、安倍政権を支持するとかしない、
などというのは、全く意味がない、ということです。
◆もう一度書きますが、安倍政権の公約は「デフレからの脱却」であり、株価の上昇ではありません。
安倍首相は、内閣総理大臣就任後の最優先課題としてデフレからの脱却を挙げており、
そのためには、無制限の金融緩和を実行することだ、というのです。
私は金融政策だけで物価を上げるのは無理だと思いますが、安倍政権は可能だと考えています。
ならば公約たる「デフレからの脱却」を実現して、物価が持続的に上昇するのを見届けてから、
安倍政権の評価を下すべきであり、「物価が上昇することを期待しての株価の上昇」を見て、
単純に喜んで、評価を下すべきではありません。
さらに安倍政権は、俄（にわか）に人気が高まったことに気をよくして、
国民が株ではしゃいでいる間にTPP交渉の段取りを決めたり、憲法改正手続きを進展させようとしています。
そうしたことも含めて内閣、或いは首相への評価を下すべきです。
「株価が上がったから良い首相」と決めつけるのはあまりにも早計です。
せめて、数ヶ月様子を見て金融政策で物価の下落がとまり、上昇に転ずること。
しかも１ヶ月だけではなく少なくとも一四半期（3ヶ月）連続して消費者物価指数が持続的・継続的に上がることを
見とどけてから評価を下すべきなのです。
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