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JIROの独断的日記
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2012年08月16日(木) 【尖閣諸島】領海に侵入し、不法に上陸するのは日本の主権を侵害しているわけです。

◆尖閣諸島が日本領である法的根拠。


国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

国際慣習法上、領有の権原には6種類があります。

割譲、先占、時効、併合、征服、添付、です。

割譲というのは、国家間の合意によって、領土を移転することです。例を知りませんが。

「添付」は、自然現象により領土を取得することです。

領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現したと言う場合が「添付」に該当します。

「併合」と「征服」は、ある国が他国の領土を(大抵は武力を行使して)強引に自国の領土にしてしまうことですが、

今の国際法では、攻撃されてもないのに、武力を行使して他国の領土を奪うことは違法行為ですから、

法的にあってはならないことです。


尖閣諸島に対して日本が領有権を主張する権原は、「先占」です。

「先占」とは、

どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。

です。

尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、

どの国にも属していないということが明確になったので、沖縄に編入しました。「先占」の典型です。

太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となりましたが、

1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領になりました。



この間、中国も韓国も全然尖閣諸島など興味が無かったのですが、

1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが判明してから、突然目の色を変えたのです。

そういう経緯があまりにも明らかなのです。

これは議論の余地などありません。


◆昨日の記事では、「殺す」という最も過激な表現を敢えて使いました。

読者の方々には大変失礼しましたが、敢えて、昨日は、

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

と、最も過激な表現を故意に用いました。こういう言い回しをすると、

もし、世論にさほど関心が無い場合は、殆ど必ず「見損なった」など、お叱りを頂戴しますが、

私の予想以上に皆さんの怒りは強いようで、ご批判をいただかず、30票以上もエンピツで得票した

ので、これは本気で怒っておられる方が多い、ということです。当然ですが、

このあたり、日本と中国政府に教えてやりたいです。

中国は明らかにあの団体を後押ししていて、強制送還までは予想どおりだったようですね。

起訴、ということになると、前回の漁船の船長のときのように大騒ぎにするつもりだったのでしょう。


◆そもそも上陸を許してはいけないのです。

捕まえた中国人を「殺す」は穏やかでなさすぎますが、

排他的経済水域から日本の領海に入った時点で、本当は海上自衛隊が出て行って威嚇射撃をし、

停船を命じ、それでも尖閣諸島に向かうなら、それは、日本国の主権の侵害ですから、

「個別的自衛権」を発動し、日本が香港船を撃ってもいいのです。

相手が攻撃してこなくても、一般の船と一般人に偽装した、特殊工作員かもしれないです。

そうではないことは、昨日の状況では、香港船は証明できませんから。

ましてや、乗組員が上陸するのを待っているなど、危険すぎます。いきなりズドンとやるかもしれません。

その危険を考慮するのは当然で、過剰防衛では、ありません。


上陸させるから、やれ、強制送還にするか起訴するか、という面倒くさいことになります。

日本政府は、国際社会に対して、

今後、尖閣諸島は専守防衛の自衛隊が警備する。警告を無視して領海に侵入する船舶その他があれば、

日本国は、個別的自衛権の行使としての発砲・防衛。結果的に撃沈も辞さないのでそのつもりで。

とステートメントを発表すればいいのです。別に異常なことではありません。

私は集団的自衛権の行使には絶対に反対だ、と100回以上書きましたが、同時に

個別的自衛権の行使は違憲では無い、と従来から述べております。それは、国民の平和的生存権を守るためだからです。

世界は、日本はどんなに挑発しても絶対に撃ってこないとみなしていて、だからナメてくるわけです。

当たり前のことを発表して、お隣さんを震え上がらせた方が良いでしょう。

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