外国為替証拠金取引
JIROの独断的日記
DiaryINDEXpastwill


2010年11月30日(火) 「1日の党首討論は見送り=仙谷氏ら出席で対立―与野党」←今日、幾つ重要な経済指標が発表されたか。

◆記事:1日の党首討論は見送り=仙谷氏ら出席で対立―与野党(時事通信 11月30日(火)16時3分配信)

与野党が調整していた1日の菅直人首相と野党党首による党首討論は30日、

参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官らの出席をめぐる与野党の対立が解けず、見送られることが決まった。

今国会では会期末が3日に迫っており、党首討論は行われない情勢だ。

党首討論をめぐっては、自民、公明両党が1日の開催を要求し、首相も応じる意向を表明した。

しかし、与党側が問責を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相も出席させる意向を示したのに対し、

野党側は「問責決議は重く、認められない」と拒否していた。

30日午後に国家基本政策委員会の樽床伸二衆院委員長と、鴻池祥肇参院委員長が会談したが、最終的に折り合わなかった。

6月の菅内閣発足以降、党首討論は一度も行われていない。

これに関して首相は同日夜、首相官邸で記者団に「残念だ。私としてはやりたかった」と述べた。


◆コメント:仕事をしないのなら、歳費・ボーナスを返上しろ。

今日は、朝から、かなり重要な経済指標が相次いで発表されているのです。主な数字を拾います。

単純に前月比、又は前年同月比プラスの指標には、○、マイナスの指標には×を付けます。


  • ×完全失業率(10月分 総務省):5.1%。前月比マイナス0.1%。4ヶ月ぶりの悪化。

  • ○有効求人倍率(求職者1人に企業から平均何件の求人があるかを表す数字)(10月分 厚労省):0.56。前月比0.1%上昇。

  • ×鉱工業生産指数(10月分 経済産業省):91.1。前月比1.8%低下。

  • ○毎月勤労統計調査(10月分 厚労省):現金給与総額(事業所規模5人以上)、前年同月比、プラス0.6%の26万8951円。

  • ×自動車生産出台数(10月、日本自動車工業会):国内生産は前年同月比8.4%減。10月として過去最大の下げ幅。

  • ○新設住宅着工戸数(10月、国交省):前年同月比プラス6.4%。但し。戸数は10月としては、比較可能な1965年以降では、昨年(6万7120戸)に次いで過去2番目の低水準。

  • ×建設大手50社の工事受注総額(10月、国交省):前年同月比マイナス5.6%の5876億円。比較可能は1985年以降、10月としては過去最低。

新聞やテレビは本当に「大本営発表」で、例えば有効求人倍率は「6ヶ月連続改善」と書くのですが、

有効求人倍率は1を超えないと、求人より求職の方が多いということ。つまり仕事を探しても見つからない人がいることを

表している。前月比たったの0.1%上昇したところで焼け石に水です。


また、「毎月勤労統計調査」では、一人平均の現金給与総額が、8ヶ月連続プラスとかいてあるのですが、

連続といっても、前年同月比のプラス幅がたったの0.6%です。

26万8951円÷1.006=26万5752円。1年で月給が平均3,199円増えただけ。何が8ヶ月連続ですか。

鉱工業生産と自動車生産のマイナスは、エコカー補助金終了による自動車販売の落ち込みによるもの、

という説明ですが、要するに補助金がなければ、誰も買わないって事ですよ。

住宅着工件数は前年比はプラスですが、昨年はリーマン・ショックの翌年で、極端な不景気だったので、

それに比べれば相対的に増えてはいるものの、書いてあるとおり、住宅着工の戸数としては過去45年の統計で2番目の少なさ。

要するに、全然、日本経済は日銀が金融緩和しても回復しないではないですか。

補正予算が通るとか通らないとか、一応やっていましたけど、


今日、これほど、多くの経済指標が発表されているというのに、これを見た政治家がいるでしょうか?

相変わらず、仙石官房長官の問責とかなんとか。政治家の内輪もめの記事ばかり。

「政局」は「政治」ではない。


政治家たちは、両議院の予算委員会など、テレビ中継があるときには、

如何にも、国民の生活の厳しさを憂える、国の将来を憂えるようなことを言いますが、

本当に景気に関心があったら、首相や閣僚が、今日発表された経済指標に何もコメントがない、

ということはあり得ない。


「景気対策」は次の選挙用に、一応心配しているフリをしているだけであることがはっきりしました。


◆昨日、議会開設120年の記念行事があったのです。陛下ご臨席にも関わらず議員の半数が欠席しました。

これは、あまり大きく報じられなかったのではないかと思うので、記事を載せます。
◆記事:議会開設120年、天皇陛下がお言葉(読売新聞 11月29日(月)14時2分配信)

国会は29日午前、参院本会議場に天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻をお迎えして、議会開設120年記念式典を開催した。

1890年(明治23年)11月29日に帝国議会の開院式が行われたことにちなんだもので、横路衆院議長、西岡参院議長、菅首相や閣僚らが出席。

天皇陛下は「国会が、国権の最高機関として、国の繁栄と世界の平和のため果たすべき責務は、いよいよ重きを加えていると思います。

先人の努力をしのぶとともに、決意を新たにして、国民の信頼と期待にこたえることを切に希望します」とお言葉を述べられた。


両院議長の式辞で横路氏は「議会制民主主義の一層の発展のために最善を尽くし、国民の信頼と期待にこたえようと決意を新たにする」と述べた。

共産党は、「戦前の帝国議会と戦後の国会は厳格に区別すべきだ」とする立場から、式典を欠席した。(注:色文字は引用者による)

天皇陛下が国会にいらっしゃってお言葉を述べられたのです。共産党は、まあ、いつものことですが、

呆れたのはですね。この記事↓。
◆記事:半数近くの議員欠席…国会開設120年記念式典(読売新聞 11月29日(月)21時46分配信)

国会が29日午前に参院本会議場で開いた議会開設120年記念式典を、国会議員の半数近くが欠席した。

天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。

参院事務局によると、衆参両院の国会議員721人(衆院は欠員1)のうち、出席したのは約370人で、

党として欠席した共産党(15人)以外にも、330人以上が欠席した。

欠席した民主党の若手議員らからは「統一地方選に向けた地元会合を優先した」「陳情を受けていた」などの声が上がった。


週末に地元に帰った議員がそのまま地元活動を優先したケースが多かったとみられ、「歴史への意識が薄いことの表れだ」という批判が出た。

同党の岡田幹事長は29日の記者会見で、「それぞれ色々事情があると思うが、少し残念に思った」と述べた。(注:色文字は引用者による)


私は、右翼でも何でもありませんけどね。失礼でしょう。天皇陛下をお招きしての国会としての行事だというのに、「陳情を受けていた」とは

何事ですか。

天皇陛下のお言葉どおり、私も国会議員が
国民の信頼と期待にこたえることを切に希望します

けどね。今日発表された経済指標に対する政治家の無関心見て、今更ながら、彼らにとって

国民なんかどうでもいいのだ、ということが、よーく分かりました。


この人達は毎月129万円の給料と100万円の文書通信交通費(非課税)、65万の政務調査費

その上に1年で718万円のボーナスと破格の収入を得ている。財源は我々、給料が減って困っている国民が

納めた税金です。しかし、こいつら、自分のことが頭の99%を占めているのです。


陛下のお言葉さえ、無視している。この人達に年間718万のボーナス支払う価値があるでしょうか?


◆政治家どもは、元・伊藤忠商事社長(現・駐中国日本大使)・丹羽宇一郎氏を見習え。

過去、弊日記・ブログで何度も書きましたが、現在駐中国日本国大使は、元・伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎(にわ・ういちろう)氏です。

丹羽氏は伊藤忠商事が経営難に陥った1998年に社長に就任しました。

そして、伊藤忠商事の経常収益の10倍に相当する4,000億円の焦げ付き(不動産投資などによる)がある、それを一度に償却する

と、社内放送で、社員全員に発表し、実行しました。

それは、極めて単純化して書くならば、4,000億円をドブに捨てるというのと同じ事です。

それだけの決断をしたのもすごい勇気です。こういうときに社長や役員が給料の何割かを返上するというのはよくあるのですが、

丹羽さんは、

自らの給与を「全額返上」つまり、全くタダではたらくと宣言し、本当に実行に移した

のです。何故全額かというと、「何割カット」では元々社長は給料が多いから大して痛くないだろう、と思われてしまうから、という

理由でした。また、他の役員には「自分と同じ事をしなくても良い。」と言い渡しました。複数でやると責任の所在が曖昧になるからです。

そして、丹羽社長は黒塗りの社長車は使わず、通勤定期券を買って、平社員と同じように電車通勤をしました。

昼食は、味見がてら、傘下のコンビニ、「ファミリーマート」のコンビニ弁当や、同じく傘下の「吉野家の牛丼」を買って

済ませました。「無給社長」は1年半は続いたはず。

こういう風に率先垂範されたら、社員も懸命に働かざるを得ない。民間企業と国家運営とは別だというのは、

言い回しで、総理大臣は国政の最高責任者だし、国会議員は国権の最高機関の構成員であるのに、

その特権に安住すること自体が目的化し、信託を受けている国民が不況にあえいでいてもどうでもよいわけです。

国会議員も思い切って無給で1年半働くという決議をしたら、有権者も少しは見直すでしょう。

少なくとも、冬のボーナスぐらい返上なさっては如何でしょう。国会議員のセンセー方。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。


2009年11月30日(月) 「東証大引け、反発 ドバイ不安一服」←甘かったですな。「UAE政府はドバイワールドの債務を保証しない」そうです。
2008年11月30日(日) <学生音コン>東條太河さん 小学校の部で1位…バイオリン←小学校5年生でメンコン弾くのですよ。/ハイフェッツの「メンコン」
2007年11月30日(金) 「<薬害肝炎>感染者非告知に責任なし 厚労省調査チーム」←厚労省の責任を厚労省調査チームが調べたのです。
2005年11月30日(水) 「広島小一女児殺害事件」の詳細を報道するべきではない。
2004年11月30日(火) 1.<ヤフーBB>個人情報、新たに900件流出の可能性。2.「ウィニー」使用者に有罪 京都地裁判決
2003年11月30日(日) 日本人がイラクで殺されても「テロに屈しない。」小泉さん。続きを言ったらどうです?「但し、アメリカの脅しには屈する。」と
2002年11月30日(土) オリンピック種目は、コロコロ変えるべきではないだろう

JIRO |HomePage

My追加