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| 2009年09月20日(日) |
鳩山政権は初日から公約を破っていた。記者会見の開放の問題。 |
◆大新聞とテレビはどこも報じないが・・・・。
フリーランスのジャーナリスト、神保哲生氏がひとりで経営も取材もしている日本ビデオニュース社
がネットで放送している。ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局は、
広告収入に頼らず、ネット視聴者の購読料（月額会費525円（税込））で運営しているが、大手メディアが報じない、
しかし、重大な情報を伝えてくれるので、興味深い。
鳩山政権発足（16日）から4日も経った20日（日）、私は初めて知ったが、
民主党は政権に就いたその日に、早くも「公約破り」をしていた。これはテレビニュースと新聞では、
そのことを全く取りあげない。ネットニュースを見て初めて分かる、重大な問題である。
神保哲生氏の記事を読んで頂く。
◆記事：開かれない記者会見に見る鳩山政権への一抹の不安 （ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局 2009年09月19日）
16日に発足した鳩山由紀夫首相の就任記者会見は、
これまで民主党が行ってきた記者クラブ以外のメディアにも開かれた
フルオープン方式ではなく、基本的には自民党時代と同じ記者クラブ加盟社の記者のみが出席できる、極めて制限されたものとなった。
首相官邸の記者会見を主催する記者クラブ・内閣記者会の幹事社によると、鳩山氏が就任以前から政権をとった暁には
記者会見をオープンにすると繰り返し宣言していたため、民主党側から会見を開放するよう要請されるのは時間の問題だと覚悟し、
そのための準備も進めていたという。ところが、就任直前に民主党側から届いた指示は、
雑誌社と外国報道機関の記者数人を新たに会見に招き入れるだけでいいというものだった。
官邸の報道室はビデオニュース・ドットコムの取材に対して、党側の意向を伝えてきたのは、
平野博文現官房長官（当時は民主党役員室長）だったことを認めている。
しかし、これが果たして平野氏の独断で行われたものか、総理の意向を反映したものなのかは、現時点では明らかになっていない。
松野頼久官房副長官は、首相官邸の会見がオープンにならないことが、党にとって決して良い結果をもららさないと
進言してきた民主党議員の藤末健三参議院議員に対して、セキュリティ（保安）上の問題を理由にあげたという。
しかし、現時点で記者会見に参加できる記者クラブ加盟社の記者に対しては、特にセキュリティチェックなど実施されていない。
また、総理官邸には入り口に金属探知機があり、出入りの際に持ち物は全てチェックされるシステムが既に整備されていることから、
セキュリティが記者会見をオープンにできない本当の理由とは考えにくい。
現時点では鳩山首相も平野官房長官も、就任記者会見がオープンにならなかった理由を説明していない。
また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。
鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、
ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。
しかも、朝日、時事、共同にいたっては、鳩山政権が民主党時代の慣習や度重なる約束を覆し、
記者会見のオープン化を実施しなかったことを１行も報じないばかりか、その記者会見が雑誌と外国報道機関の一部に
開放されたことを指して、それがあたかも民主党や記者クラブの開放性の証左であるかのような記事を配信している。
そうした中、2002年に民主党の記者会見を全てのメディアに開く決定を最初に下した岡田克也外相が、
外務省の記者会見のフルオープン化を発表した。（取材協力・竹内梓、山本清香（ともにビデオニュース））
◆百聞は一見にしかず。
YouTubeには今年3月24日、当時の小沢一郎代表、同5月16日鳩山新代表に、
フリー・ジャーナリストの上杉隆氏が、
「民主党の記者会見は現在、大新聞、テレビだけでなく、フリー・ジャーナリスト、雑誌記者、外人記者に対しても、
公開されているが、仮に民主党政権が誕生した場合、どうするのか？今と変わらないのか。自民党のように記者クラブに所属する社の
記者だけを対象とするのか」
質問している。
さらに7月には、神保哲生氏が鳩山代表に対して、記者会見をオープンにすることをマニフェストに載せないのか、訊いている。
これらに対する答弁は二人とも究めて明確である。
民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)（9月15日放送「ニュースの深層」）
民主党は、ずっと記者会見はオープンで、たとえ与党になってもそれは変わらない、と、
きわめて明確に約束しているのに、本当に政権を取った途端、鳩山首相の就任記者会見は、
「自民党方式」になってしまい、記者クラブ加盟社しか入場を許されなくなった。
明らかに公約違反だが、大手メディアはそんな事実があったことすら、報じない。
問題の存在そのものが抹殺されている。
亀井静香の銀行の中小企業向け融資返済猶予案もただでさえ、収益力が落ちている銀行に
貸したカネを回収させないようにしよう、という「支払い猶予」案を提唱しているのも、
へたをすれば折角減った銀行の不良債権が膨らみ、金融不安を起こしかねない。その意味で問題だが、
「やる」約束したことを、なし崩し的に「やらない」に変えたこと、それをテレビはまった伝えない。
良いことづくめのように、国民が期待している民主党にも、大手メディアが報じないから、
問題の存在そのものが、我々の知らない間に起きている。
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