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JIROの独断的日記 DiaryINDEX｜past｜will
◆年31万円の子ども手当＝ガソリンなど暫定税率廃止−民主が政権公約（7月27日17時35分配信 時事通信） 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。 ◆コメント：「マニフェストで政権交代と懸けた闘いをする」といいますが、マニフェストは「選挙用宣伝」ですから。 民主党のウェブサイトを見ると、一瞬混乱する。ニュースで伝えているのは、 １．税金の無駄遣いをなくす。 結構ずくめの公約であるが、民主党は政権を取ったら「この5つは必ず実行する」といっているのである。 ここで問題となるのが、実現可能性である。 新聞各紙も書いているとおり、民主党は消費税は引き上げないという。 では財源はどうするのか。１〜５までの政権公約を実行するためには、16.8兆円が必要となる。 民主党は、税金の無駄の切り詰めと、「埋蔵金」で賄う、という。 「埋蔵金」とは、「財政投融資特別会計」のことである。 これは、政府系金融機関や地方自治体に投資・融資する財政投融資を管理する特別会計である。 金利が変動しても資金が不足しないよう、総資産の5％を上限として準備金を積み立てている。 近年は貸出金利が調達金利を上回っているため差益が毎年発生し、資金が余っているので「霞が関の埋蔵金」といわれる。 発表された「マニフェスト」上では、必要な財源はぴったりと合っている。 しかし、これが本当に実現可能なのか、は、民主党と全く利害の無い専門家の分析が、 これから各種マスコミに載るだろうから、それをよく確かめる必要がある。 つまり、上の数字は「精査」されていないのである。 また、年金改革だが、年金手帳を発行するのは良いが、例の「宙に浮いた年金」の照合作業が終わらないと、作成不能と 思われる。年金問題を全て暴いたのは民主党の長妻議員であることに間違いはないが、5000万件だか、1億件の照合を、本当に、 全件処理することが可能なのか、説明を聞きたい。 ◆マニフェストは選挙用プロパガンダで、ホンネはむしろ政策集に載っている。 民主党のサイトを見ると、選挙用のマニフェストよりも詳細な政策集がある。 ◆憲法の問題---勿論第9条に関して。 これだけ書いても何日もかかるほどの話しなので、今日はごく簡単に。 自衛権の行使は専守防衛に限定 これを読む限り、日本からの「先制攻撃は認めない」ようだ。 しかし、このパラグラフはよく分からない。 日本の自衛権の行使は専守防衛に限定する、という、しかし、 個別的・集団的自衛権という概念上の議論に拘泥せず、 ということは、今で言うところの集団的自衛権の行使も場合によっては認めますよと言っているに等しい。 しかし、集団的自衛権とは、 自国が侵略・攻撃を受けていなくとも、我が国と密接な関係にある国（注：要するにアメリカだ）が第三国から攻撃を受けた場合、 である。我が国が急迫不正の侵害を受けていなくても、アメリカが攻撃されたら自国へ攻撃と見なして反撃することになる。 「専守防衛に限定する」ならば、集団的自衛権の行使は禁止する、と主張しないと、つじつまが合わない。 集団的自衛「権」であり、義務ではないから、必ずしもアメリカが攻撃されても我が国は反撃しなくて良い、という人がいるが、 そんなに都合良く行くわけ無いでしょう。 集団的自衛権行使が明確に禁止されていても、アメリカがイラク戦争を起こし、アーミテージ国務副長官が、 Boots on the ground.（戦地に兵隊を送れ） と言っただけで、小泉政権は震え上がって、大至急イラク復興支援特別措置法を強行採決し、 本来、戦闘状態にある同盟国への後方支援は集団的自衛権の行使に相当し、違憲なのに、 一も二も無く自衛隊をイラクへ派遣するハメになった。「集団的自衛権の行使は違憲である」という解釈があってすら、 そうなったのである。民主党は、 自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず といっているが、危険な思想である。自衛権の概念を曖昧にして、集団的でも個別的でもいいではないか、と言う状態に 政府の公式見解を変更しようとしていると、推察される。 この点は、民主党幹部の発言を注視しなければならない。 集団的自衛権の行使を認めさせてはいけないのである。 選挙の時には、相手のばらまいたエサだけでなく、そういうことも考えなくてはいけない、という一例である。 【読者の皆様にお願い】 是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。
2008年07月27日(日) 「読響が初のファン交流コンサート、楽団員たちとの音楽談義も」←原則として、いいことだと思いますよ。 |
