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| 2009年05月05日(火) |
「発熱患者の診察拒否続出…過剰反応？都に苦情９２件」←何やってんの？ |
◆記事：発熱患者の診察拒否続出…過剰反応？都に苦情９２件（5月5日22時0分配信 読売新聞）
海外渡航歴がなく、新型インフルエンザ感染の可能性の低い発熱患者が、医療機関から診察を拒否されるケースが相次いでいる。
東京都の場合、２日から５日正午までの間に「きちんと対応してくれない」との苦情が９２件あった。
「成田空港で働いているだけで発熱相談センターに連絡するよう求められた」
「国内の観光地に出かけ、外国人観光客が多かったと言ったら、診察してもらえなかった」−−など。
相談センターから疑いなしとされたのに、拒否されたケースも数件あったという。
政府の方針では、新型の確認された国からの帰国者が高熱などを発症した場合、自治体の発熱相談センターに電話で相談し、
指定された発熱外来で受診することになっている。
ところが、病院の当直職員らが発熱患者はすべて「相談センター対応」と誤解しているケースが多いとみられ
、都は「診察拒否が広がれば、患者が海外渡航歴などを正しく申告しなくなる恐れがある」と懸念を深めている。
横浜市や大阪市の発熱相談センターにも、苦情や相談がそれぞれ数件ほど寄せられている。
横浜市健康安全課は５日、医師会や病院協会に診察拒否をしないよう文書で要請した。
厚生労働省結核感染症課は「相談センターが『疑いなし』とした患者の診療を拒否するのは問題」としている。
◆コメント：新型インフル、そんなに騒ぐならテレビでも使って周知徹底しろ。行政の責任だ。
全く何事に付け、厚労省の仕事はいい加減である。例を挙げたらキリがないので、具体例は控えるが、
「こういうことをしたら、医療現場が混乱するに決まっているだろう」と素人目にも明らかな決定をしたり、
決定しても周知徹底が不十分であるが故に現場が混乱する。そして、中央の厚労省役人は誰もその混乱に対して責任を取らない。
厚労省に限らず、行政の失敗により何らかの損害、不便、不都合が様々の現場で起きても、
監督官庁にいるはずの「責任者」個人が責任を問われないから、いい加減なことをするのである。
さて、それはさておき、本件について述べるならば、要するに、
「自分が新型インフルエンザに感染しているのではないか？」と思ったとき、どうすれば良いのか
が、日本全体に周知徹底されていないから、こういうことが起きるのである。
内閣総理大臣も厚労相も新型インフルに「万全を期す」としきりに言うが、全然「万全」ではない。
◆厚労省のサイトに載っている「行動指針」。
自分が「新型インフルに感染しているのではないか」と思った時どうすればよいか。
新型インフルをそれほど重大視するなら、厚労省のサイトのトップページに、
一目で分かるように掲げておけばよいと思うのだが、実際に探すと、結構面倒くさい。
厚生労働省のサイトに新型インフルエンザ対策関連情報がある。
そのページに、個人でできる対策というリンクがあり、そこを開くと初めて、
個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドライン(PDF:332KB）が現れる。
こんな、分かり難いところに載せるな、と言いたい。気が利かないヤクニンだな。
さて、その「ガイドライン」を読むと、「第１章 はじめに」で「新型インフルエンザの基礎知識」に始まり、
緊急時にどうすればよいかは、全体で16ページのPDFファイルの11ページで、初めて出てくる。
本人、家族等が発症した場合の対応
ア 発生早期の段階
感染した可能性のある者は、極力、他の人に接触しないよう以下の対応を行うことが必要である。
発熱・咳・全身痛などの症状がある場合、事前連絡なく医療機関を受診すると、万が一、新型インフルエンザに感染していた場合、
待合室等で他の疾患の患者に感染させてしまう「二次感染」のおそれがある。
その場合はまず、保健所等に設置される発熱相談センターに電話等で問い合わせをし、その指示に従って指定された医療機関で受診する。
発熱相談センターから指定された医療機関を受診するときは、必ず当該医療機関に電話で事前に連絡し、
受診する時刻及び入口等について問い合わせる。
この連絡を受けて、医療機関は、院内感染を防止するための準備をすることになる。
医療機関を受診するときは、マスクを着用する。マスクがない場合は、咳エチケットを心がけ、
周囲に感染させないように配慮する。また、受診に際しては、公共交通機関の利用を避けて、
できる限り家族の運転する自家用車などを利用する。適切な交通手段がない場合は、発熱相談センターに問い合わせる。
と、なっている。
記事に書かれていることが事実だとすると、全てではないが、患者はここに書かれた「対応」通りに行動しているが、
医療機関側にこの通達がきちんと知らされていない為、
病院の当直職員らが発熱患者はすべて「相談センター対応」と誤解しているケースが多いと見られ
るのだろうが、これも不思議な話で、相談センターというのは保健所に設置された「窓口」に過ぎず、
新型インフルの診断・治療をする「医療機関」でないことは明らかだと思うのだが、
病院の当直職員らは、どうして、発熱患者はすべて「相談センター対応」と考えるのだろうか。
何とも詳しい事情が分からないので評価は不能である。
◆結論
これだけ「新型インフル対策」で大騒ぎするなら、国は、テレビ・新聞・ネット広告等を使って
「新型インフルに感染したと思われる時の対応を一般国民に周知徹底すると同時に医療機関にも漏れなく通達することだ。
多分、医療機関が分かっていないのは、医療機関への連絡を厚労省が自ら行わず、
各地方自治体の衛生管理部門にやらせているからであろう。緊急事態と騒ぐならば、
国の行政府が、直接、責任を持って仕事をしろ、と言いたい。
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