外国為替証拠金取引
JIROの独断的日記
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2008年05月19日(月) 「外資規制、明確化を=対日直接投資促進で−有識者会議提言」←外国の投資家が日本企業を買収しやすくする、という意味なのです。

◆はじめにお礼を申し上げます。

昨日の日記(2000号)に関しまして、多くの方から、メール、コメントを頂戴し、恐懼に堪えません。

ありがとうございます。

今日、全ての方にお返事出来ておりませんが、必ず書きますので、今しばらく、ご猶予を頂ければ有難く存じます。


◆記事;外資規制、明確化を=対日直接投資促進で−有識者会議提言 (5月19日13時1分配信 時事通信)

内閣府の「対日投資有識者会議」(座長・島田晴雄千葉商科大学学長)は19日、対日直接投資促進策の提言をまとめた。

外資ファンドに対する電源開発(Jパワー)株買い増し計画の中止命令などで外資規制の透明性が問われる中、

投資分野の「内外無差別」を原則とした上で、例外的な外資規制の範囲と根拠を明確にするべきであると指摘。

今年度内に外為法など外資規制のあり方を包括的に検討することなどを求めている。

提言は20日の経済財政諮問会議に報告。政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映させる。


◆コメント:これじゃ、意味がわからないけど、外資系ファンドが日本企業を買収しやすくするという売国奴的提言なのです。

みなさん、それぞれ見るニュースとか新聞とかあるでしょうけど、海外の新聞が何を報じているか、というのは参考になります。

Yahoo!ニュース・海外・海外総合に毎日、英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(この他、ウォール・ストリート・ジャーナルなども)が

のります。19日分のキャッシュを保存しました。英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(19日付)です。

トップに何て書いてありますか?

★日本の内閣府、法人税減税などにより外資の日本企業買収を支援する改革案をきょう発表。[東京]

非常に分かり易いでしょう? Financial Times原文を見ると、
Tokyo set to relax investment stance(日本政府、投資規制緩和)と書いてある。

最初のパラグラフだけ訳します。
日本の内閣府は、月曜、法人税減税や海外からの直接投資に関する規制を劇的に緩和する事など、海外の投資家が日本企業を買収することを促進する改革案を発表する予定だ。

Financial Timesの東京特派員は、これ、どういう経歴の人なのかね。Michiyo Nakamoto(ミチヨ・ナカモト)って日本人が多くを書くのです。

その所為か、分かり易い英語が多いです。

それは、余談ですが、時事通信の書き方だと良く分かんないでしょ?

でもフィナンシャル・タイムズの記事の見出しだけでも、政府が何を使用としているか、わかるでしょ?

何でもかんでも、外国資本締め出しという訳には行かないけど、ただでさえ、色々な海外ファンドが日本企業を鵜の目鷹の目で狙っているのです。

わざわざ、それに、日本人が作った日本の会社を「はい、どうぞ、差し上げます」みたいなことをしなくたっていいじゃないですか。

こういうの、「売国奴」って云うんじゃないの?

海外の資本に買収されたら、外国の会社の日本法人になるわけです。アメリカの会社など、景気が悪くなったら、まず、人員削減しますからね。

容赦ないからね。そういうことが横行して、一体ここは、何処の国なの?という状態になりかねない。

極端な話、以前、ニュージーランドは日本のように郵政民営化したら、海外ファンドに買われてしまった。

日本でそうならないとは限らない。わかりますか。郵便局が全て外国の会社によって運営されることになるのですよ。

このニュース、騒ぎにならないのが不思議です。とんでもない話だと思います。

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2007年05月19日(土) 「尊敬を強く求めたブレア首相、不要の戦争で尊敬失う――フィナンシャル・タイムズ」←それでも、日本も戦争できるようにしますか?
2006年05月19日(金) <共謀罪>与党と民主党の修正協議、主張にはなお隔たり←密告者は罪を免れることをしっていますか?
2005年05月19日(木) 「尼崎脱線事故 速度や時間解析に1カ月以上必要 事故調」←マスコミは技術的なことを全く伝えない。
2004年05月19日(水) 「拉致被害者家族会 全面解決につなげてと要望」その通りなのだが、こちらから、言い出さないほうがいい。
2003年05月19日(月) 「<新型肺炎>日本への謝罪談話、台湾政局に波紋」 他人の迷惑も考えろ バカ。
2002年05月19日(日) 日曜の外食

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