外国為替証拠金取引
JIROの独断的日記
DiaryINDEXpastwill


2008年02月16日(土) 「フィブリノゲン投与記録「ある」、前回調査の3倍以上に」←どうして、こうなるの?

◆記事:フィブリノゲン投与記録「ある」、前回調査の3倍以上に(2月15日3時2分配信 読売新聞)

薬害C型肝炎問題で、血液製剤フィブリノゲンについて投与記録の有無を問う厚生労働省の調査に、「ある」と答えた医療機関が急増したことがわかった。

前回2004年調査の3倍以上となる約1600か所。このうち約1100か所は前回「ない」としており、

この変化が数字を押し上げた。投与の記録は感染被害を裏付ける重要な証拠となる。感染・患者側が照会しやすくなったことで、

投与を証明できる薬害被害者が推計より増える可能性も出てきた。

フィブリノゲンは出産や手術時の止血剤などとして投与され、薬害C型肝炎の原因となった。

製造販売元の旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)の推計では、約28万人に投与され、このうち約1万人が感染したとされる。

しかし、感染に気付いていない人も多いとみられるため、同省が04年12月、納入先医療機関名とカルテなど記録の有無を調査した上で公表した。

フィブリノゲンの納入先として特定された医療機関は約6700か所。

前回調査では、カルテなどの記録が残っているとした医療機関数は、約7%の約470か所にとどまった。

ところが、同省が昨年11月以降、調査をやり直したところ、「ない」との前回答を改め、

何らかの記録(1994年以前)が保存されているとした医療機関が約1100か所に上った。

前回「ある」としたところも含めると、記録が残る医療機関は全体の20%を超えた。

今回の調査では、カルテや手術記録、分娩(ぶんべん)記録、処方せんなどの有無について前回よりも具体的に質問した。

厚労省では「書類名を具体的に示して聞くなど質問の仕方を変えたため、結果が変わってきたのではないか」としている。

集団訴訟の弁護団などはかつて、記録なしとしていた医療機関に問い合わせ、実際に記録を見つけ出しており、「調査がずさん」と指摘していた。


◆厚労省も、医療機関も本当のことを発表して下さい。

このニュースを要約すると、


  • 2004年に厚労省が医療機関に対して、血液製剤フィブリノゲン投与記録の有無を調査した。

  • その時に「投与記録がある」と答えた医療機関は470か所だった。

  • 2007年(昨年)11月、厚労省が再び調査を行ったら、「何らかの投与記録がある」と、答えた医療機関は1,100か所に増えた。

  • 3倍に増加したのは、医療機関へのアンケートの内容が今回の方が詳細だったから、と思われる。

と、言うことになる。随分マヌケな話である。

厚労省は、
「書類名を具体的に示して聞くなど質問の仕方を変えたため、結果が変わってきたのではないか」

と他人事(ひとごと)のように云っているが、

それなら、何故最初の調査から、「書類名を具体的に示すなど」詳細なアンケートを取らなかったのか。

何しろ、無責任な厚労省のことだ。最初の調査では、故意に具体的に聴かず、医療機関から、

「フィブリノゲン投与記録無し」という回答を提出させたかったのであろう。

今回は、何しろ問題の全貌が明らかになってしまったから、隠し立てすると不味い、ということで、

前回、「投与記録無し」が「投与記録あり」に変わったのだろう。


医療機関の態度もおかしい。

厚労省の調査、多分、「調査票」とか「報告依頼書」が来るのだろうが、

そこにどう書いてあろうが、自分のところで、フィブリノゲンという薬を患者に使ったかどうか、

カルテはもちろん、何を調べればよいか分かるはずだ。
前回は見逃していましたが、今回改めて調べたら、フィブリノゲン投与記録がありました。

ということは、素人が考えてもあり得ない。

前回、ウソをついていたが、急に改心して正直者になった医者が数百人いる、と言うことも考えにくい。

私の想像でしかないけれども、前回調査のときは、「フィブリノゲン投与件数」を低く抑えるために、

厚労省が、故意に「投与記録無し」と医療機関に云わせていたとしか、思えない。

医療機関はそれでも真実を発表できなかったのだろうか。


先日の徳州会宇和島病院のように、保健指定医療機関を取り消されたら、商売にならない。

「お上」には従うしか無い、ということだろうか。

いずれにせよ、厚労省という「お上」の行政のひどさは、散々見てきた。

フィブリノゲン投与による患者数は実際は遙かに多いだろう。

記事にあるとおり、元ミドリ十字、(ミドリ十字は吉富製薬に吸収され、→三菱ウェルファーマ→田辺三菱)田辺三菱の推計では、

フィブリノゲン投与者は8700人の30倍以上の約28万人だそうで、本当ならば、桁違いの大事件である。

毎度、同じ事を書くが、厚生労働省という役所は役に立たないどころか、積極的に有害な役所である。

キャリア組は、国民の健康や生命など何とも思わず、ただ、天下り先を確保するために行動しているからである。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。よろしく御願いいたします。


2007年02月16日(金) 「米産牛肉、また条件違反=出荷施設からの輸入を保留−月齢制限超過の可能性」日本は「客」なのだ。しっかりしろ。
2006年02月16日(木) 「武部氏二男に3千万円振り込み=堀江被告が指示と民主・永田氏指摘」←何故これが大ごとになりそうなのか。
2005年02月16日(水) 京都議定書が発効したこと自体に特段の意義は認められない。既に手遅れと言われている
2004年02月16日(月) 当然ながら、ITが発達しても、IQが向上するわけではない。
2003年02月16日(日) 「私たちと同じ悲しみをイラクの人々に味わわせてはなりません」(NYで反戦デモに参加した、911テロ被害者の遺族)

JIRO |HomePage

My追加