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| 2007年05月02日(水) |
「憲法改正：改憲賛成５１％、反対１９％ 毎日世論調査」←改憲賛成というからには、自分で草案を書けるのでしょうね。 |
◆記事：憲法改正：改憲賛成５１％、反対１９％ 毎日世論調査
毎日新聞が４月２８、２９の両日実施した電話による全国世論調査で、
憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は５１％になった。
「改めない方がよい」は１９％、「分からない」は２２％だった。
改正賛成の理由は、６０年の歳月を経たことを挙げる人が８割近くと圧倒的に多く、
「米国の押し付けだから」「自衛隊と９条のかい離」を挙げた人は共に１割に満たない。
一方、改正反対の理由は「９条改正につながる」「議論が尽くされていない」が７割に達した。【須藤孝】
毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、
改憲賛成が半数を超えたのは初めて。
電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回０４年９月の調査では、改正賛成が４６％だった。
改正賛成の理由は
▽「時代に合っていない」４９％
▽「一度も改正されていないから」２８％−−
の順に多い。
別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の８割以上は、
戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。
具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。
改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは９条だ」とし、
また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。
しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。
一方、改正反対の理由は
▽「９条改正につながるから」４６％
▽「議論が尽くされていないから」２４％
▽「積極的理由がない」１６％▽「権利制限や義務規定の恐れがある」１０％−−
などの順。
消極的に現状を肯定する意見も目立つ。
「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は２％にとどまり、
憲法６０年の年輪は改正反対の人にも共通している。
改正の賛否を「分からない」と答えた人（２２％）は、
同一選択肢の過去の調査と比べると、８０年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。
毎日新聞 2007年5月2日 21時20分
◆コメント：憲法のどこが「時代に合っていない」のか具体的に書かせろ。
いい加減な世論調査だ。質問する方も、答える方も。
大抵の世論調査は選択式で、設問の仕方によって答えを誘導出来る。
これは全く私の想像だが、毎日新聞の世論調査の設問は、多分、まず、
「憲法改正に賛成か反対か」と結論を最初に持ってきて、賛成と答えた人には、
その理由は何か？として、選択肢に、
「時代に合っていないから」
「戦後一度も改正されていないから」
という順番で項目が載っていたのだろう。
それにしても、随分おかしな答えだ。
「改憲賛成」の８割は今の憲法が戦後の日本にとって「かなり役だった」「ある程度役だった」とさ。
なら、どうして、改憲するのさ？
時代に合っていない、というのなら、どの条文がどのように合っていなくて、
それによって、主権者たる国民にどのような不利益がもたらされているのか、
教えていただきたいものだ。
◆共同通信の世論調査は、「憲法改正、賛成５７％ ４４％が９条改正不要」ときた。
これは、
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070416010004111.asp
にしばらく載っていると思います。東奥日報という地方紙に載っているが、
これは、共同通信は独自の媒体を持たないからである。それはいい。
この世論調査も訳が分からない。
今、安倍首相が憲法改正と言っているのは、はっきり言わないが、
戦争放棄の第九条を変えて、日本が戦争を出来る国にすることを狙っている、
ということも知らないのだろうか。
第九条を変えないなら、どこを変えるのか？
憲法を改正するということは、国の基本的な枠組みを変えるのだから、
いい加減に答えるべきではない。
憲法を「改正すべし」と主張するのなら、自分で草案が書けるぐらいでなければならない。
それが出来ないのなら、
「憲法を改正するべきかどうか、分からない」と答えるべきなのである。
◆先日載せたばかりだが、私の憲法改「正」草案
偉そうに書くからには、お前は書けるのか、と、初めてこの日記ないしブログをご覧の方は思うだろう。
私は、今の憲法を変える必要はなく、ましてや、戦争ができるように第九条を変更など、
言語同断と考えている。
そもそも、首相が改憲を提案しては、いけないのである。
日本国憲法第九十九条は次の通り定めている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
これは、憲法とは、その本質的な目的は国民の権利を守るため、
国家権力の暴走を牽制するものであることに由来する規定である。
したがって、首相、つまり、国会議員である安倍晋三氏が改憲を言い出すこと自体、既に違憲である。
あくまでも仮定上の話だが、私がどうしても憲法を変えろと言われたら、第九条を、次のように変える。戦争放棄を徹底する。
【JIROの憲法改正草案】（注：憲法9条に追加する）
第９条第３項 （集団的自衛権行使の禁止）
我が国が、他国から、武力による威嚇、また、武力の行使を受けていないとき、日本と軍事同盟関係又は緊密な関係にある他国が、第３国から武力攻撃を受けた際、
または、第３国と戦争状態に陥った際に、これを我が国への武力攻撃と同一視し、或いは我が国が戦争状態に陥ったと見なし、同盟国を支援することを「集団的自衛権」の行使と定義し、
我が国の「集団的自衛権」の行使は、永久にこれを認めない。
なお、「同盟国を支援すること」とは、直接的な武力行使のみならず、
戦争状態の同盟国に対する後方支援（武器・弾薬の供給、その他、物的、人的支援の一切を含む）、及び同盟国が第３国を攻撃する際に有利となる軍事的その他の情報の提供をも含む。
第４項（核兵器の製造、保有等の禁止）
我が国が、核兵器を製造・保有すること、核兵器又は、その部品、原料となる物資を製造し、他国に提供すること、
核兵器を保有する同盟国が核兵器を用いて第３国を攻撃する場合の拠点として、我が国領土内の施設利用を許可することは、永久にこれを認めない。
第５項（９条不可侵の原則）本条の各項の変更は、96条（憲法改正の手続き）にかかわらず、永久にこれを認めない。
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