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| 2007年02月03日(土) |
「陸曹パソコンから業務データ流出…対策後で厳重処分へ」←どうしてこういう役所を「省」に格上げしたのだ？ |
◆記事：陸曹パソコンから業務データ流出…対策後で厳重処分へ (2月3日11時24分配信 読売新聞)
陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）所属の３等陸曹が昨年夏、
自宅の私有パソコンから、教育訓練に関する業務用データをファイル交換ソフト「ウィニー」を介してネット上に流出させていたとして、
陸自は来週中にもこの隊員を処分する方針を固めた。
防衛省は、流出した中に秘密情報は含まれていないとしている。
同省・自衛隊では、昨年４月に情報流出防止の抜本的対策をまとめた以降も、少なくとも４件の流出が確認されたことが既に判明しており、
今回はその中の１件。対策後の流出のため、厳しい処分となる見通し。
同省によると、この隊員は、数年前から無許可で、私有パソコンを職場に持ち込み、業務に使っていた。
その後、自宅に持ち帰り、パソコンにウィニーを入れたため、昨年夏ごろ、ハードディスクに残っていた業務用データが流出したという。
◆コメント：「旧防衛庁」は、情報流出防止の為に、ＰＣ５万６千台を税金で買いましたよね？
またか。と書こうとしてよく記事を読んだら、これは「昨年の夏に起きた出来事である」、というが、要領を得ない記事だ。
そもそも、陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）所属の３等陸曹が情報を過失により（ということにしておこう）流出させてしまったことは、どうして発覚したのか？
自己申告なのか？
監査（自衛隊の内部調査）で発覚したのか？つまり、それまで３等陸曹は流出の事実を知っていたのに隠蔽していたのか？
そして、前述のとおり、何故、昨年の夏の事件が今頃国民に知らされるのか？
防衛庁が防衛省に「格上げ」する前に、この話がバレてはまずいので、無事、「防衛省」に昇格してから、発表したんじゃないの？と、疑われても仕方がない。
もしも、陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）所属の３等陸曹が、過失により情報を流出したことを認識しながら、ずっと隠蔽していたのならとんでもない話だ。
◆税金を投じて情報流出防止のために、5万6千台のパソコンを購入して、何たるザマだ。
断っておくが、私は自衛隊の存在そのものを否定しているのではない。
日本国の個別的自衛権は確保されるべきだ。
だからこそ、こういうだらしのないことでは困る、と言っているのである。
今まで何度も書いたが、最近の記事、2006年11月29日(水) ＜米軍資料流出＞次官通達後も私有PC持ち込む←それをさせないように、税金でデルのPCを5万6千台も買ったんだろ？
を読んで頂くと、自衛隊による情報流出事件概略が分かる。
特に昨年1月、佐世保所属の護衛艦「あさゆき」の電信室に勤務する海曹長がウィニーで流出させてしまった情報は、
流出した文書は約３０００点に達し、「極秘」を通信する暗号関係文書の一覧表や、機材の取扱説明書まである。
これらを見れば日本の護衛艦が何種類の暗号を使い、どんな名の暗号作成機や無線電話の秘話装置を何台持っているとか、
演習に参加した米軍艦の無線電話のコールサインなども分かる。
というから、素人が聞いてもただごとではない。
同じような情報流出が何回も起きるのは、私物の（ウィニーがインストールされた）パソコンを職場へ持ち込み、それで仕事をしているからだ、ということになり、
「まっさらの」DELLのパソコンを5万6千台も購入したはずだ。
それは11月29日の記事に書いたとおりである。
◆情報を自宅へ持ち帰るな。
何の根拠もない私の想像に過ぎないが、多分、防衛省は、まだ発表していない同種不祥事を抱えているのだろう。
一遍に発表するより、小出しにした方が、世論に与える印象は弱まる。
私物パソコンの職場の使用を禁止しても、業務に関する情報を持ち出せるのなら、情報漏れが続くのは、当たり前である。
次官通達では、私物ＰＣにウィニーをインストールしないこと、
既にしてある者は即刻アンインストールすることなどを申し伝えたようだが、全員が言うとおりにするわけがない。
私はシステム監査の専門家でもパソコンに詳しくもないので、以下の記述には不備があるだろうが、
重箱の隅をつついて揚げ足をとるのではなく、「趣旨」を理解していただきたい。
対策はただ一つ。業務上の情報を役所の外に出さないこと。
つまり、外部記憶装置に保存してある情報を自宅へ持ち出すことを禁じること。
前提として、外部記憶装置をパソコンに接続した段階でモニター出来るようにすること。
方法はいくらでもあるでしょ？私より若い人の方が詳しい。
どうしても仕事の都合でやむを得ないときには、職場が保管する、メモリーなり、ＣＤ（各種）なり、を貸与し、所属部署長の証印を得ること。
その際勿論、情報内容を点検する。高度な機密情報は、どのような理由があっても、持ち出しを認めない。
また、ネットへの接続を制限すること。
ブログ、掲示板、そのた書き込みが出来るサイトにアクセス出来ないようにする（私の職場はそうなっている。見ることすらできない。）
職場から外へ送るメールは全て内容を査閲すること。
など、きりがないが、いずれも私の職場では実際に行われていることだ。
システム乃至情報管理担当者（コンプライアンス・オフィサー）は苦労しただろうが、
おかげで仕事に支障をきたさないまま、情報漏洩を起こしたこともない。
はっきりいって、かなり大きな組織であるにもかかわらず、である（職員は数千人単位どころではない）。
◆国防に関わる日本の役所が情報にルーズなのは・・昔からですなあ・・。
民間で出来ていることを「国防」を任務とする役所が出来ないようでは困る。
本当は、困るどころじゃない。国防に関する情報が外国に知られているかも知れないのだ。
どうも、日本人は「情報流出」などの文字を見ても、異様に寛容だ。「情報」という概念に対する感受性が鈍い、とでも言おうか。
話が溯り過ぎかもしれないが・・・・、
太平洋戦争は、日本時間1941年12月8日午前3時の「真珠湾攻撃」で始まった（そのずっと前から中国には侵攻していたんですよ？）が、
宣戦布告が攻撃より後になったため、日本はアンフェアだと言われた。
ところが、情報はとっくに洩れていたのである。
これはずっと後のことになるが、アメリカの退役軍人スティネッツという人が、膨大な資料を調べ、
実は米軍は日本海軍の通信を傍受し、暗号も解読しており、ルーズベルト大統領には真珠湾攻撃の内容も日時も正確に報告していた事を、
もはや議論の余地がないほど、証明してしまった。
ルーズベルトは「汚いジャップ」の印象を国民に植え付け、米国民の反日感情を煽るため、
故意に、日本軍が攻撃してくることを、ハワイの太平洋艦隊に伝えなかったのである。
日本は情報が洩れていることも知らずに「ワレ、奇襲ニ成功セリ」（の暗号が「トラ・トラ・トラ」であり、アメリカはそれも知っていた）
と言って、ニュース（ラジオですよ。勿論）でも放送され日本中が喜んだらしいが、
情報に鈍感だと、このように、とんだ道化を演じてしまうのである。
なお、米国の退役軍人、スティネッツが書いた本は、和訳されている。
真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々である。
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2006年02月03日(金) 「紅海でフェリー沈没、乗員乗客１４００人」大惨事なのに、「日本人はいない模様」で済ませてしまうのが、我々の悪い癖だ。
2005年02月03日(木) ＜ＮＨＫ＞番組制作費詐欺で元チーフプロデューサーを再逮捕 民放各局は何かしていなかったかな？
2004年02月03日(火) 「陸自本隊 クウェートへ出発 」←これが大ニュースにならない。それを「既成事実化」というのだ。いけない。
2003年02月03日(月) 天下国家を論ずるのも良いが、身近な人に親切にするのも大切だ。
