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JIROの独断的日記
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2006年01月08日(日) 「秋田に災害派遣の陸自、高齢者宅で雪下ろし」災害派遣は防衛庁長官権限で可能である(自衛隊法第83条)

◆記事1:秋田に災害派遣の陸自、高齢者宅で雪下ろし(読売新聞) - 1月9日21時3分更新

 

 秋田県からの災害派遣要請を受けて

 陸上自衛隊第21普通科連隊(秋田市)は9日、193人態勢で、秋田市北部の独り暮らしの高齢者宅で雪下ろしの作業を始めた。

 県内で、大雪による陸自の出動は1974年2月以来32年ぶり。派遣期間の11日まで、約100軒で作業にあたる。

 この日は市職員約180人も臨時招集され、高齢などにより雪下ろしが困難な市民宅などを回って同様に除雪を行った。


◆記事2:大雪による死亡70人に 昨年12月以降、除雪などで(共同通信) - 1月9日17時44分更新

 日本海側を中心とした大雪の影響で9日、

 新潟、福井の両県で除雪作業中とみられるお年寄り2人の死亡が確認された。

 昨年12月以降の大雪による死者は、共同通信の集計で16道県計70人に上った。


◆記事3:大雪、全国で死者57人 昨年末から、けが人も続出700人超(産経新聞) - 1月7日2時40分更新

 ・長野県が陸自派遣要請

 降り続く雪は六日、北海道や山形県などを除いて弱まったが、新潟県や長野県など全国十四の観測所で最深積雪記録を更新した。

 この冬の雪による死者は計五十七人に達した。

 新潟県は十日町市や津南町など五市町に災害救助法の適用を決め、

 小泉純一郎首相も要請があれば自衛隊の派遣を指示するなどの対策を講じた。

 長野県は飯山市について、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

 小泉首相は雪害対策について「現地から要請があれば自衛隊の派遣も含めて直ちに取り組む」よう自民党に指示した。

 一方、昨年末から今年にかけて、雪による死者やけが人も続出しており、

 消防庁などによると、除雪作業中に屋根から転落したり、小型除雪機の下敷きとなり死亡するなど、

 死者数は計五十七人、歩行中にスリップして転ぶなどしてけがをした人は計七百六十人に上った。

 国土交通省によると、六日午前十時現在で雪崩が二十六件、地滑りも二件発生した。


◆資料:自衛隊法第83条(災害派遣)

 

第八十三条 (災害派遣)都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。

 2  長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。


◆コメント:災害派遣出動に内閣総理大臣の許可は必要無い。

 

 正直に書くと、東京ではただの1センチも雪が積もっていないので、

 東北や信越地方の雪害の悲惨を伝えるニュースを見ても体感的に想像しにくい。現実感が希薄なのだ。

 そのためだと思うが、政府の対応が遅い。 これは想像力の欠如というべきである。

 一昨年の10月下旬、大地震に見舞われ、まだ完全な復興からはほど遠い新潟中越地方などは、元々日本有数の豪雪地帯である。

 それが、更にもの凄い雪で困っている。住民の苦労は容易に想像できる。

 「豪雪地帯」には毎年何メートルという積雪がある。

 しかし、過去の記憶や資料を顧みても、これほど「雪で家が押しつぶされて、

 人が圧死した」とか、「雪下ろし作業中に転落死」(あるいは、雪に生き埋めになって窒息死)

 というニュースが立て続いて報じられたことはなく、

 昨年末から今年になってからの降雪量がいかにもの凄いか、が分かる。


◆防衛出動は内閣総理大臣権限だが、災害出動は防衛庁長官権限だから、さっさと派遣せよ。

 

 自衛隊には「防衛出動」と云って、外国が攻め込んできたら、

 これに応戦する任務がある(個別的自衛権の行使とはこういうことだ)。

 但し、これは武器を使うことになるから、自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣の出動命令が必要なのである。



 しかし、自衛隊の任務の一つに災害時の救援活動があることは自衛隊法第83条で明文化されている。

 上の資料という項をお読みいただきたい。

 まず、地方自治体の長、つまり都道府県知事は、自分の都道府県の職員、消防、警察の力だけでは、

 とうてい対応しきれないと言うときに、災害出動を自衛隊に要請することができるのだが、

 これは、内閣総理大臣ではなくて、防衛庁長官に対して行う。これに応ずるか否かは防衛庁長官が自らの判断で決定する権限がある。

 また、83条第2項では、防衛庁長官が緊急を要すると判断した場合には、

 都道府県知事からの「要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」と規定されている。



 ポイントは、都道府県知事からの要請の有無にかかわらず、

 災害派遣出動を命じる権限は防衛庁長官にあり、内閣総理大臣の認可を要件(必要な条件)としていない、

 ということである。

 私が述べたいのは、今回のもの凄い豪雪で、お年寄りが屋根に上って雪下ろしをすることなど元々無理なのは、

 現地を視察しなくてもテレビを見れば、バカでも分かることであり、

 ましてや、雪で死人が毎日出ているというのだから、防衛庁長官は前倒しで災害派遣を決めるべきだ、ということだ。


◆トンチンカンな首相とマスコミ

 

 記事3を読むと、書いている記者も内閣総理大臣もトンチンカンだ。
 小泉純一郎は雪害対策について

 

「現地から要請があれば自衛隊の派遣も含めて直ちに取り組む」よう自民党に指示した。



 とあるが、これは防衛庁長官権限なのだから、自民党に指示しても仕方がない。

 それに、「知事の要請があったら」というのが、如何にも小泉君らしい気の利かなさだ。

どうせ指示を下すならば、防衛庁長官を呼んで、

 
「情報収集につとめ、都道府県知事から要請が無くとも、早目早目に君の判断で、自衛隊を被災地に派遣せよ。

 結果的にそれほど緊急性を要しなかったとしても、君の責任は問わない。私が責任を取る」



 と云うべきなのだ。それが、国政の最高責任者というものだ。

 分かってないね・・・。

 イラクのサマワでは、緊急性のある仕事があるとは思えないが、日本から、また新たな部隊が出国した。 

 それなのに、自国内で雪で人が死んでいるのに出動しない自衛隊では、存在意義がない。

 自衛隊ってのはどこの国の国民のために存在するのですか。

 我々は何のために税金を納めているのですか。

 日本人のためでは無く、イラク(ひいてはアメリカ)の為なのですか。 

 小泉純一郎内閣総理大臣のお答えを聞きたいところだが、今日トルコへ行ってしまった。

 いつも、肝腎なときにいない人だ。


2005年01月08日(土) 「想像を超える」…町村外相、タイの津波被災地を視察 自衛官の心身の状態に注意せよ。
2004年01月08日(木) 陸自先遣隊の派遣了承=今夜、政府に伝達−公明  日本を破滅に導く人々
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