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JIROの独断的日記
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2005年10月15日(土) 「障害者自立支援法案成立。」←月収(障害者年金+就労収入)が10万にも満たない人から、今より金を取るという。

◆記事:自立支援法案が参院通過 障害者に利用負担求める (共同通信) - 10月14日11時39分更新

 

 障害者への福祉サービスを一元化し、利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法案が14日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。

 同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。

 利用料が収入に応じた負担から原則1割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。

 現在公費補助がある精神障害者通院費用、人工透析患者など「更生医療」や障害児など「育成医療」対象者の医療費も原則1割に引き上げられる。

 施行は来年4月。 同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。

 衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。


◆コメント:まず、余計にカネを払わされても困らない人から取るべきなのに、正反対をやっている。

 

 障害者の自立を支援する、というのが大義名分だが、なんたる偽善的な名称の法案だ。

 1993年に障害者支援制度が出来てから、国の負担が増えて、困っている。これを減らそうと言うことなのだ。

 障害者は、知的、身体・精神の3種類に区別され、今まではそれぞれ別のサービス体系だったのを一元化する。というのはどういうことか。

 今までは、障害者の収入に応じて、公費補助額が決まっていたのだが、これからは、それは考慮しないのだそうだ。

 新法案施行後は、どの障害者であろうが使ったサービス(福祉制度)によって、決まった金額を払ってもらいますよ。ということなのである。
 常識で考えればすぐに分かるが、障害が重いほど、働いて収入を得ることは難しい上に、利用する福祉サービスは増えるだろう。

 ということは、弱者を更に追い込むということで、どうしてこういう法案を真っ先に可決するのか、理解に苦しむ。さすが、冷血漢小泉らしいやり口だ。



 重い身体・知的障害の人の収入(年金・手当、または、作業所での軽作業など、労働に対する報酬)は驚くほど、少ない。

 大阪障害センターが、30都道府県の四千数百人の障害者を対象にして昨年(2004年)行った調査によると、受け取っている年金(障害者年金)・手当の額は51,000円 が約60%で最も多く、3万円未満が30%強。

 何とか働けるという障害者の就労収入(要するに給料)は、77%が月額1万円にもならない。

 9月29日にサラリーマン所得は減っているのに定率減税廃止と言う話を書いた。

 そこを読んでいただくと分かるが、一番儲かっている企業に対する減税措置はそのままにして、給料が下がり、預金を取り崩している勤め人に対して増税をする。

 これだけでもかなりひどい。まず、余計にとっても困らないところの税率を引き上げるべきだろう。


◆負担増になっても相対的に「痛み」がすくないところから、まず、手をつけるべきではないの?

 

 云い方を変えて、一般論として述べる。

 税金と社会福祉とは別の体系だとは言っても、要するに構造改革というのは、国庫負担を減らしたいのだから、収入を増やすか、支出を減らすか、その両方をやるかの三通りしかない。

 それは、仕方がないとしても、まず負担が増える対象(人、法人)を考えて、あまり困らないところから、手をつけるべきである。

 それを、一番困る人からまず手をつけた。ここに致命的な欠陥がある。


◆この前、初めて当選した議員に182万円も給料をやる必要が本当にあるのか?

 

 冒頭に書いたとおり、「障害者自立支援法案」は偽善的な名称だ。実際には障害者により重い負担を強いて苦しめるのだ。

 それならば、言いたい。

 全体に与える影響は微々たるかも知れないが、国会議員がまず、収入を減らすべきだ。これを率先垂範という。

 小泉チルドレンは先日、まだ何も仕事をしていないのに早くも182万円の給料を受け取っている。

 これからも、たとえ、審議中に居眠りをしていても、年に2回、300万円超のボーナスを受け取る(どうせ、4年後には失業するだろうがね、片山さつき大先生あたりは生き残るのかな?)。

 無論、政治家には秘書給与とか、調査資料を集めるためには、ある程度金がかかるだろう。それは、想像に難くない。

 しかし、先天的後天的に障害を持ってただでさえ苦しんでいる障害者に(障害者が全員苦しんでいるとは、言わないが)、もっと苦しめ、というのだから、国会議員の先生方自ら、敢えて苦しんで「構造改革」するべきでは無かろうか?



 歳費(給料)だけではない。

 国会議員年金の廃止を検討とか何とか言っているが、なかなか、決めようとしない。 巨大与党なんでしょ? 審議しないでも一発で採決すればいいでしょう?

 そうすれば、あっという間に決まるでしょうに。 実際、本日郵政民営化法案は、解散前に審議していたとはいえ、あっという間に参議院でも可決した。

 それに比べれば、議員年金の廃止法案など、遙かに簡単だ。小泉首相が本気になれば、鶴の一声で決まるのに、未練がましくウジウジ長引かせている。

 そして、月収が10万円もない障害者から余計に金を取るという。どうやって生活するのか?

 障害者は厄介者だから、真綿で首を絞めるようにして死なせてしまおうということか?そう言われても仕方がないぐらい、冷酷な法律だ。


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