外国為替証拠金取引
JIROの独断的日記
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2005年05月22日(日) <金融庁>個人情報漏えい防止で みちのく銀行に是正勧告 ←たしか、金融庁もフロッピー半年で2枚紛失しましたね?

◆記事1:<金融庁>個人情報漏えい防止で みちのく銀行に是正勧告

 

 金融庁は20日、みちのく銀行に対し個人情報保護法に基づき、個人情報漏えいを防ぐために必要な措置を取るよう求める是正勧告を出した。

 また、東北財務局は同日、代表取締役の指示で行員の不祥事を報告しなかったなどとして銀行法などに基づく業務改善命令を出した。いずれも6月20日までの改善計画提出を求めている。(毎日新聞) - 5月20日22時8分更新


◆記事2:金融庁、資金洗浄の疑いある個人情報を紛失( 2004年 10月18日 読売新聞)

 

 金融庁は18日、国内の2つの金融機関から今年7月下旬に郵送で受け取ったフロッピーディスク計2枚を庁内で紛失したと発表した。

 金融庁によると、紛失したのは、大量の出入金などマネー・ロンダリング(資金洗浄)と疑われる口座取引の情報。組織犯罪処罰法に基づき、同庁は金融機関に、こうした取引を見つけたら金融庁に報告するよう義務づけている。金融機関が7月27日に発送し、金融庁が翌28日に受け取った記録が残っている。

 ところが担当者は受け取った覚えがなく、金融機関に確認して8月4日に紛失に気づいた。

 上司が海外出張や夏休みで不在で、9月初旬まで報告せず、上司も10月中旬まで幹部に報告しなかった。金融機関には紛失の事実を伝えずにディスクを再提出させた。

 2枚のうち1枚は流出しても実害のない架空の試験データだが、もう1枚は実際の口座取引の金融機関名と取引者名、金額、取引場所などが記録されていた。

 フロッピー内のデータは暗号化されておらず、専門家なら解読できるという。

 記者会見した五味長官は「個人情報に対する重要性の認識が職員に足りず、内部管理態勢も有効に機能していなかった。金融機関を監督する立場として深くおわびする」と陳謝した。


◆記事3:金融庁プレスリリース: 「オフサイトモニタリングにおける金融機関データの所在不明について」(平成17年2月3日発表)


  1. 今般、金融機関より監督局銀行第一課に提出された、オフサイトモニタリング報告に関する金融機関データを含むフロッピーディスクのうちの1枚が、当庁内で所在不明とな っていることが判明いたしました。

  2. 当該フロッピーディスクには個人情報は含まれておらず、フロッピーディスク内のデータは暗号化されていますが、金融機関の監督を行う立場の当庁において、このような事件が発生したことは極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。

  3. 現在、事実関係の調査を行っており、この調査結果を踏まえて徹底した再発防止策等を講じてまいります。



◆コメント:コメントするまでもないです。

 

 みちのく銀行が責任を追及されるのは当然だ。

 銀行は、「信用」だけで成り立つ商売である。

 預金者が自分の財産の一部であるおカネを、赤の他人に預けるのは、決して、それを運ぶ途中で無くしたり、ましてや使い込んだりしないだろう、という「信用」を銀行に対して与えているから、である。

 また、これは、プライバシーに関わる情報についても、同様だ。

 銀行の顧客は、自分の財産がいくらあるか、借金がいくらあるかなどの秘密にしたい情報を、銀行は決して、他に洩らさないことを、当然、期待している。

 銀行は、顧客の財産を含めたプライバシーの一切をを絶対に他にもらしてはならない、という「法的責任」がある。4月から個人情報保護法が施行され、その法的責任は、一層重くなった。
 プライバシーの漏洩が「日常茶飯事」になったら、誰も預金しなくなり、銀行はつぶれ、いままでその銀行から定期的に運転資金を借りていた企業は、たちまち資金繰りに窮して倒産する。斯くして、日本経済はとんでもない混乱状態に陥るだろう。

 金融機関は、従って、極めて重要な社会的機能と、責任を負っている。

 その銀行がよりによって、131万人分の顧客情報が書き込まれたCD-ROMを「紛失」した、というのは言語道断。銀行免許を取り消されても仕方がないぐらいの話である。


◆ことの重大さにもかかわらず、金融庁が発したのは、「是正勧告」

 

 是正勧告ってことは、ないでしょう(と、少なくとも私は思う)。

 最低、内閣総理大臣名で、業務改善命令を出すべきだ。

 金融庁が、妙に寛大な処置をする理由は、明解である。自分も同じ失敗をしているので、余り偉そうなことを言えないのだ。

 記事2と、記事3をお読み頂くと分かるが、昨年10月と、今年2月、全く同じようなミスを金融庁は繰り返した。個人情報が書き込まれている、FDを「紛失した」のである。

 昨年、金融庁は、UFJ銀行を検査して、UFJが不良債権の資料を組織的に「隠蔽」し、検査忌避という重罪を犯した廉(かど)で刑事告訴まで行った。


 しかしねえ。皮肉な言い方をすれば、UFJは資料を隠していたが、紛失はしていませんでしたね。従って、その資料に何が書かれていたかは、一般人には分からない。銀行の中にあるんだから。

 一方、金融庁の「紛失」というのは、要するに、その記録媒体に含まれている情報が「何処に行ってしまったか、分からない」ということだ。

 つまり、個人情報が、だれに見られるか分からないのであるから、大変に危険な話なのだ。

 金融庁は、言うまでもなく、民間金融機関の監督官庁である。

 半年に2回もこのような重大ミスを犯した役所が、民間金融機関に「是正勧告」や「業務改善命令」を出しても、あまり迫力がない。

 昨日は、国交省が検査に入っている最中だというのに、トラブルが相次ぐ日本航空のことを書いた。

 国交省は4月20日から検査を行っているはずなのに、一体何を見ているのか、それでも監督官庁か?と云いたい。



 金融庁も同類である。

 マスコミは、金融庁がみちのく銀行に是正勧告を出した、という報道を行うときに、「ところで、金融庁が紛失したフロッピーはどうなったのですか?」と言う質問をぶつけて、記事にするべきだ。

 「お上」の大本営発表だけを伝えて、「お上」にたてつくのは、止めておこう、と言う訳か?

 尼崎列車事故の時に、JRの誰がボーリングや、宴会や、ゴルフをしていたのか調べ上げたエネルギーは、本来、こういうときに発揮されるべきだ。

 


2004年05月22日(土) 「<小泉首相訪朝>蓮池、地村さん家族の計5人帰国へ」一回で5人か。
2003年05月22日(木) 不世出の名手、モーリス・アンドレ(トランペット奏者)
2002年05月22日(水) 外人は、謝らない。

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