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JIROの独断的日記
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2005年04月13日(水) <中国首相>日本の常任理事国入りは歴史問題の解決が前提 国交正常化後10年間は何も云わなかった。

◆<中国首相>日本の常任理事国入りは歴史問題の解決が前提

 

【ニューデリー西尾英之】中国の温家宝首相は12日、訪問先のニューデリーで記者会見し、日本の国連安保理常任理事国入り問題に関し、「歴史を尊重し、責任を負う国だけがアジア、世界人民の信頼を勝ち取り、国際社会でさらに大きな役割を果たすことができる」と述べ、歴史問題の解決が前提となるとの見解を示した。

 また反日デモを教訓とするよう日本に求めた。中国首脳が日本の常任理事国入りと歴史問題を直接、結びつけて発言したのは初めて。事実上、現状での常任理事国入りに反対する姿勢を示したといえ、日中関係や国連改革に対する日本の戦略に影響を与えそうだ。

 中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)によると、地元メディア代表らが中国で起きた反日デモや日本の常任理事国入りに対する見解を質問したのに対し答えた。

 温首相は「中日関係の核心的問題は日本が正確に歴史に対処することだ。日本は侵略戦争を引き起こし、中国、アジア、世界人民に巨大な苦難を与えた」と指摘。

 その上で中国首脳として初めて反日デモに言及。「最近、日本の隣国や中国で日本の常任理事国入りに対するデモ活動が巻き起こった。アジア人民の強烈な反応について、日本当局は深刻に反省すべきだ」と述べ、デモに肯定的な考えを示した。(毎日新聞) - 4月13日1時2分更新


◆コメント:いくら謝っても、「まだ反省が足りない」と云われてはどうしようもない。

 

 第二次大戦中に中国大陸で、日本陸軍が中国人を殺害した、という事実は存在するだろうと思うのです。

だから、昭和天皇も今の陛下も歴代の首相も謝罪したのでしょう。

 しかし、日本人による蛮行の代名詞とでもいうべき「南京大虐殺」は、調べれば調べるほど訳が分からなくなってくるのです。

全く何も無かった、という人がいます。しかし、それは証明は出来ない。 日本には、中国の主張に反論する人も大勢いて、いろいろな「反証」を提示します。

例えば、「中国側は、日本人が無辜の中国人を三〇万人殺したというが、当時の南京の人口は二〇万しかいなかったのに、三〇万人殺すのは不可能だ」といいます。

一見もっともですが、当時の南京の人口を本当に知ることは出来ないのです。調べることが出来ません。二〇万人だったと主張する人は何らかの資料を参照したのでしょうが、それが、真実を記録しているかは分からない。

一方、中国人は「確かに日本人は三〇万人の中国人を虐殺した」と云うけれども、根拠が定かではない。

 何しろ、云うたびに「殺された中国人の数」が増えてくるというのは、決定的なエビデンス(証拠)の欠如を物語っています。


◆ 歴史的事実の証明は厳密には殆ど不可能。

 ある事象(出来事)は、時間が経過することにより、次の瞬間には、消滅するわけですから、直接、対象となる事実を提示して、証明することは不可能です。

考古学ならば、たとえば、遺跡を発掘し、それが埋まっていた地層を調べることにより、時代を特定することは出来ますが、歴史学はそういうことが、出来ない。

歴史的事実については、仮に、当時、現代のビデオのような記録手段が存在し、日本か中国(紛争の当事者)以外の第三者がそれを撮影していたら、手がかりと成り得ますが、これだって、いくらでもねつ造が可能です。


◆真理が不明で有ることに対して、無闇に謝れと云われても・・・。

 

 そして、戦争を直接体験した人(の証言も、真理を語っているかどうか分からないですが)は、どんどん減っているので、「南京大虐殺」もしくはそれに類似する行為が日本人によって行われたか、「真理をしるのは、ますます不可能に近づきます。


◆中国は共産党内の内部抗争に、「歴史問題」を利用する傾向があるのです。

 

 日中国交正常化が実現したのは、1972年で、日本の総理は田中角栄。

 中国の代表者は、毛沢東と周恩来でした。

中国人が本当に、日本人に対して恨み骨髄に徹するつもりならば、国交を樹立しようとしなかったのではないでしょうか。

「恨み」を忘れたわけではないけれども、とにかく当時の中国は経済で世界に大きな遅れをとっていたので、日本からの投資が必要だった。

 天秤にかけたら、「歴史」より「経済的発展」の方が大事だったわけです。

今は、「歴史問題の解決」が日中関係の改善の絶対条件のように云うけれど、そうではない。相対的なものです。


◆国交正常化から10年は一度も「歴史問題」が表面化したことは無かったのです

 

 しかし、1982年、当時の文部省が検定で歴史教科書の記述を「侵略」から進出」に書き換えさせたという新聞報道をきっかけに、急に日本批判のキャンペーンが起きたのです。

ところが、このときは、宮沢喜一官房長官が「教科書の記述についてアジア諸国の批判に耳を傾ける」と発言したら、9月には、中国の態度が一変して、「満足できないところもあるが、一歩前進している」とあっさり了承し、突然、反日キャンペーンは無くなってしまったのです。

これは、毛沢東の後継者とされ、農業、工業、国防、科学技術の「四つの近代化」を推進してきた華国鋒主席が失脚し、あまり親日をを快く思っていなかった中国共産党長老派の意向が、反映され、一瞬、反日ムードになったのだと思われます。

しかし、華国鋒の後の権力者胡耀邦は(このときから、主席というポストはなくなり共産党中央委員会総書記というようになります)、中曽根康弘と仲が良かったので、教科書問題はすぐに引っ込んだのです。


◆要するに結構いい加減なのです。

 

 ここ1、2週間の報道だけを聞いていると、中国人は戦後ずっと反日運動をしてきたかのようです。

 実態は、そうではなくて(だからといって私は、歴史問題が存在しない、と云っているのではありませんけどね)中国の中枢、エリート中のエリート、共産党中央委員会のメンバーという、極めて限られた集団が、政敵を攻撃するために、しばしば「おまえ、親日だろう」という具合に利用するわけです。


◆だから、真剣に、誠実に応対する必要はない。

 

だいたい、今、日本の資本が全て中国からいなくなったら、中国は大混乱です。反日デモどころではない、もっとすごい暴動が起きるかも知れない。



「日本商品の不買運動」とかいっていますが、それなら、どうぞ、どうぞ、と言えばいいのです。

「そんなに日本が憎いなら、日本人の顔なんか、見たくもないでしょう。分かりました。トヨタ自動車が先日、中国でクラウンの生産を始めるといっていましたが、止めさせましょう。ただし、その工場で働くつもりだった人たち、仕事がなくなりますけどね。

日本人なんかに雇われたくないでしょうから、他の企業も全部引き上げさせます。

 これでせいせいするでしょう?もう絶対に日本の商品は買わないでくださいね?申し訳ありません。これが歴史問題を反省した結果です」

と云ってあげましょう。


2004年04月13日(火) 「11日に拉致された中国人は解放、ロシア人11人新たに誘拐、イタリア人4人誘拐」もう、無茶苦茶。
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