◆記事：ジャーナリスト鳥越氏ら６人出演＝１９日の特別番組「ＮＨＫに言いたい」

　

　ＮＨＫは１７日、１９日午後９時から放送する特別番組「ＮＨＫに言いたい」の出演者に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、笹森清連合会長ら６人が決まったと発表した。

　同番組は、一連の不祥事を理由に受信料不払いが急増していることから、ＮＨＫの信頼回復のためとして急きょ放送が決まった。６人はＮＨＫの在り方について海老沢勝二会長と討論する。

　他の出演者は、北城恪太郎経済同友会代表幹事、今野勉テレビマンユニオン副会長、日和佐信子前全国消費者団体連絡会事務局長、堀部政男中央大教授（ＮＨＫ経営委員）。司会は評論家の田中直毅氏。　 （時事通信） - 12月17日22時0分更新

　原子力ムラの嘘

テレビ朝日が報道ステーションで核燃料サイクルに関して報道をしたとたんにスポンサー筋から強烈なアクションがあったそうだ。

報道ステーションは関連企業からのスポンサーはないそうだが、テレビ朝日全体に対するスポンサーの引き上げという圧力をかけているらしい。

要するに報道されては困るという政策を必死になって遂行しようとしているのだ。まともなわけはない。間違いを金で隠すのか。 やはり経団連の副会長に電力会社の人間が就任するのはおかしいではないか。

　NHKには、今でも毎日、一日７０００件もの抗議の電話がかかって来るという。

　お金が関わると、異常に神経質になる。勿論、私だって、一年に一回まとめて２万５千円を納めていて、そのお金がNHKプロデューサーに着服されていたのは愉快ではないが、或る程度、諦観している。

一般の方々が勤める事業会社であっても、過去、一度も不祥事が無かった会社は皆無であろう。

　日本の全ての会社を調べたわけではないが、自分が会社の管理部門にいて、いろいろな業種の色々な会社の、同じ立場の人と話す機会があるから、分かる。

某大手電器メーカーの人事担当者と話したら、何せ、メーカーは工場がある。そこでは、何万人という従業員が働いている。

　こういうところでは、「ほぼ、毎日不祥事がある」という。同じ工場の上司と女の子の不倫がばれちゃったとか、新人行員が先輩に苛められて、仕事を放り出して行方不明になったとか、例を挙げればキリがない。

　しかし、こういう「事件」は報道しても視聴率に結びつかないので、マスコミが無関心なだけだ。

NHKという「権威を感じる存在」を叩くのは、民放や新聞の得意技だ。

　今回のNHKが大騒ぎになっているのは、国民のお金が不正に使われた、という意識の他に、「普段、偉そうにしている奴」へ大衆の嫉妬心が作用しているものと考えられる。

カネの使い込みはけしからんけれども、私は、民放も大きな口を叩けないと思う。

　具体的に云えば、なんといっても、TBS。

TBSは、オウム真理教信者に、故・坂本弁護士の活動状況を撮影したビデオを見せた。それによって、坂本弁護士一家は、オウム真理教によって殺された。

しかも、その後、国会に証人喚問で呼び出された、TBSの役員だったか報道局長だったか忘れたが、兎に角、責任者は、「オウムには見せていない」とウソの証言をした。

どう考えても、今回のＮＨＫよりも、人殺しの片棒を担いだＴＢＳの罪の方が遙かに重い。

カネを横領したＮＨＫ職員には、何年かかっても、使い込んだ金を返せということができる。

　一方、ＴＢＳの軽率な行動によって殺された坂本弁護士一家は、最早、永久に生き返らない。赤ん坊まで殺されたのである。

「取り返しが付かない」とは、このことだ。

また、人の命には関わらないが、全ての民放局は「ヤラせ」を真実のごとく装って報道している。

　今年の前半に日テレの「ヤラせ」が一瞬、大問題になりかけたが、他の民放各局は、この事件をあまり深く追求しなかった。

　何故なら、自分もやっているから、後ろめたいのである。

ニュースで、しばしば、街頭インタビューというのかな、市井の一般人に時の話題に関して意見を聞いている。

あれは、突発的な事件の時などは本当の一般人だが、例えば「韓流ブームについてどう思うか」というように、ニュース番組の特集コーナーで使われるインタビューのかなりは、「ヤラせ」である。

ああいうときにインタビューに答えているのは、、エキストラ事務所に登録しているひとなのである。

　まさか、と思うでしょう？しかし、私は、詳しくは言えないが「ギョーカイ人」から聴いたのである。
　その民放や新聞が、「NHKに言いたい」などと偉そうに言うのは、自分達の後ろめたさを誤魔化すためだろう。
要するに、「初めに真実ありき。」ではなくて、視聴率が取れるように事実を「演出」しているのだ。

　また、記事２で、衆議院議員の河野太郎氏が暴露しているように、民放が、スポンサーや国家の圧力によって、国民に重大な影響を及ぼす事柄について報道を断念することも、決して珍しくない。

　河野太郎議員といえば、現在、衆議院議長を務める河野洋平氏の子息である。かれは、ごまめの歯ぎしりというメールマガジンをかなりの頻度で発行している。

　記事２にあるように、本来ならば、相当「書いてはヤバい」ことまで暴露している。

　河野太郎議員は、父親が現職の衆議院議長だから、あまりひどい目に遭わないと云うこともあろうが、その点を差し引いてもかなり大胆な政権批判をしている。

たとえば、自衛隊のイラク派遣期間延長については、

　2004年11月8日(月)なぜ与党を甘やかすのか？
非常事態宣言がサマワを含む地域に出されたということは、自衛隊は撤退しなければならないということ。

　通らない理屈を並べ立てるのはやめよう。

　きちんと撤退した後に、集団的自衛権の政府解釈を変更し、新たな立法をして、選挙で選ばれたイラク政府の要請と国連決議を経て、自衛隊を派兵するべきだ。

私は彼の意見に100％賛成ではない。しかし、昔だったら、いくら親が衆議院議長だからといっても、若手議員が自民党総裁＝首相を公然と批判することなど、誰も発想に無かったに違いない。臆せずに書いているところがいい。

　天木直人氏は、元外交官で駐レバノン大使の職にあったときに、小泉首相に対して、「イラク戦争を支持してはいけない」ということを直訴した人である。

民間の組織でも云えることだが、特に役人の世界は、上下関係、秩序の維持ということに異常に敏感である。

　まずは直属上司に伺いをたて、そこで認められたら、外務事務次官、外務大臣と（実際にはもっと何段階もあるだろう）手順を踏むのが普通なのだ。

その途中のプロセスを省略することを、「ショートカット（近道）」などというが、役人の世界では、御法度なのである。

天木さんは、いきなり、そういうことをすれば、最悪の場合には、自分が仕事を失うかも知れない（実際、退職させられた）ことを承知した上で、何とか日本がイラク戦争に巻き込まれないようにしようとしたのだ。立派だ。

天木さんは、現在、天木直人・マスメディアの裏を読むというblogを書いておられるが、一般のオープンインフォメーション（新聞、雑誌など公開されている情報）を丹念に点検して、イラク情勢や拉致問題を論評している。

　その情報の目の付け所が実に見事であり、感服する。

　今や、国の大本営発表の宣伝機関になりがちなマスコミよりも、このような優秀な人々が個人的に発する情報により、真実に近づくことが出来る。

　熟読し、参考にするべきだ。

2003年12月17日(水)　なし崩し的に憲法とイラク復興支援特別措置法を無視する首相と防衛庁長官　
2002年12月17日(火)　インフルエンザ脳症と解熱剤

JIRO ｜HomePage

My追加