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| 2004年03月18日(木) |
「＜アルカイダ系旅団＞日本などを名指し『テロを準備』と」「首相『テロに屈しない、テロに勝利はない』」結構なことで・・・。 |
◆記事１：＜アルカイダ系旅団＞日本などを名指し 「テロを準備」と
１７日のフランス公共ラジオによると、ロンドン発行のアラブ紙アルクドス・アルアラビは、国際テロ組織アルカイダ系の「アブハフス・アルマスリ旅団」が日本やイタリアなど「米国の手下」に対しマドリードの列車同時爆破テロと同じようなテロ攻撃を準備しているとの声明を入手した。１８日付の同紙に掲載する。
同旅団が「米国の手下」と名指ししたのは、日本、イタリア、英国、サウジアラビア、オーストラリア、パキスタン。
声明は「ブッシュ米大統領と同盟関係を結んだばかりに政治的将来を台無しにした」とスペインの与党、国民党が総選挙で敗北したことに言及。その上で「死の旅団はすぐ近くにおり、適当な場所で適当な時期に鉄拳を下す。（次の）順番は日本か、米国か、イタリアか…」と警告した。
◆記事２：首相「テロに屈しない、テロに勝利はない」
小泉純一郎首相は18日昼、イラクでの爆弾テロについて「テログループは（イラク国内を）混乱させたいのだろう。この目的を阻止しなければいけない。テロに屈しない、テロには勝利はない、ということを言うために頑張らなければいけない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。
◆記事３：（３月８日のニュース）＜首相官邸警備＞正面玄関を閉鎖 首相も通用口から出入り
政府は８日から首相官邸の警備を強化し、正面玄関を閉鎖した。テロリストが車両などで突入してくるのを防ぐためだが、官邸の主（あるじ）である小泉純一郎首相も玄関脇の通用口から出入りすることになった。
警備強化は世界的なテロの多発を受けたもので、各省庁の事務次官以上や国会議員、内閣官房職員らを除き、官邸に入る人は金属探知機によるボディーチェックやＸ線手荷物検査を受けなければならなくなった。
◆記事４：鉄道警備強化、駅に警察犬も＝全国でさらに厳戒−スペイン爆破テロ受け警察庁
スペインで列車爆破テロが発生したことを受け、警察庁は１８日、全国の警察本部に対し、新幹線を中心に主要駅や列車内の警備強化を通達した。２０日にはイラク開戦１年を迎える。同庁は「鉄道を狙った具体的なテロ情報はないが、スペインの事件で国民の不安が高まっているため」としている。
同庁は２月２０日、主要空港にサブマシンガンを装備した機動隊員を配置することなどを指示。これによりテロ警戒は最高レベルに達したが、今回の通達で、さらに厳戒状態が強まる。（時事通信）[3月18日18時1分更新]
◆記事５：ロンドン警視庁総監、「ロンドンでのテロ不可避」と警告
【ロンドン16日共同】ロンドン警視庁のスティーブンズ警視総監は16日、ロンドンに対するテロ攻撃は避けられないと警告した。
警視総監は、警察や治安当局が「これまでテロ攻撃を阻止してきたが、一部が警戒をすり抜けるのは避けようがない」と述べた。
リビングストン・ロンドン市長も「テロリストをいつも阻止できると考えるのはばかげている」と語り、市民に警戒を呼び掛けた。 (３月１６日 23:00)
◆コメント：そもそもこうなったのは、何故か？
アルカイダ系テロ集団、「アブハフス・アルマスリ旅団」は自衛隊が一歩でもイラク領内に足を踏み入れたら、東京中心部を攻撃するといっていた連中だ。それは、今までのところ、実行されていないが、だから、今回もハッタリである、と証明する手段はないのである。
そして、記事５、ロンドン警視庁（スコットランド・ヤード）の長官のコメントは興味深い（などと悠長なことをいっている場合ではないのだが・・）。国民性の違いで、日本の玉虫色の文化とは違う。テロを完全に防ぎきれるものではない、と言い切っている。英国ではアイルランドの独立を巡って、IRAのテロで散々悩まされた国であるから、テロ対策では、大先輩である。そのロンドン警視庁の責任者の言葉だけに、残念ながら、「はあ、そうですか。」というほかは無い。
アメリカを強力に支持していたスペインでは大規模テロで２００人もの死者が出た。国民は激怒して１,１００万人がテロ対策を講じない、というか、テロリストに狙われるような政策をとった政府に抗議した。スペインの人口は4,085万人（2001年）だから、実に国民の4人に1人がデモに参加したことになる。おりしも総選挙でたちまち政府が交代し、新政府は、イラクからスペインの軍隊を引き上げることに決めた。西洋人は、このあたりがはっきりしている。国民をテロの犠牲にしてまで、アメリカを支持する必要はない、と考えたのである。
ひるがえって、わが国を見てみると、小泉首相は「テロに屈しない」の一点張りである。この人の言う、「屈しない」という言葉は、一体何を意味するのであろうか？テロによってイラクに派遣中の自衛隊員や、日本国内で、一般市民が犠牲になっても、お構いなしに、アメリカの機嫌を取る為に、自衛隊を派遣しつづける、ということなのではないかと、思うのである。
記事3読んでください。10日前から、首相官邸の警備を強化している。警察庁外事課とか、公安から、テロの危険が高まっているという情報が入ったに違いない。それで、まず、国民の安全を講じる前に、自分たちの命を守ったわけですね。こういうところが、小泉純一郎内閣総理大臣の姑息なところである。首相官邸の警備を強化してはいけないとはいわないが、同時に、国民の安全を考えろよ。
そもそも、こういう物騒な状況になったのは、何故か？
答えはただ一つ。小泉純一郎内閣総理大臣が米国に追従して、国際法に違反したイラク戦争を支持して、イスラム過激派の恨みを買ったからである。
明後日で、イラク戦争が始まって、1年になる。
2003年03月18日(火) 「一人だけ狂っている人間がいる。ジョージ・ブッシュだ。」（NY市民）
