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| 2005年01月08日(土) | さらば、テレビ 〜 チャンネルは誰のものか 〜 |
http://d.hatena.ne.jp/adlib/20050108
── しかし、正月番組って何とかなりません？ むしろ、レギュラー
番組流した方が数字取れるでしょうに・・テレビ局の人間て「馬鹿？」
── 《6.回答者：impetigo (76) 20050101 17:02:14 はてな》
── テレビ局の制作者は（ほとんど海外に出かけるので）自分のつく
った番組など観ないのです。おまけに視聴率モニターたちも外出するの
で、留守番のネコが、ときどきチャンネルを変えているそうです。
── 《質問者のコメント adlib (74) 20050104 06:33:59 はてな》
── わたしも、いつか「さらば、テレビ」を望んでいます。ＮＨＫの
旧友に「テレビは止めない、ＢＢＣが写るかぎり」と云ってましたが、
一昨年に彼が退職したので「もういいかい」という心境です。
── 《質問者のコメント adlib (74) 20050106 05:01:15 はてな》
http://www.hatena.ne.jp/1104564449
question:1104564449
◆
約２ヶ月前に、やや分厚い郵便物を受けとった。
「あなたのテレビ・チャンネルを変更しないと見られなくなります」
よく分らないので、電話（フリーダイアル）してみる。
「あっ、それは誤配です。まちがってお送りしました」
「なるほど。しかし受けとった人は、たいがい電話するだろうね」
「そうなんです。申しわけありません」
「ボクのところに来たくらいだから、全国では相当な数だろうね」
「ほんとうに、申しわけありません」
「あなたを叱るわけではないが、電話のたびに謝るのもたいへんだね」
「そうなんです。申しわけありません」
「郵便料その他が数百円かかって、あなたの人件費も一件あたり数百円
かかる。もう一度はがきを出すか、無人テープでもいいんじゃない？」
余計なおせっかいだが、白昼堂々こんなムダが横行しているのだ。
誰が何のために黙認しているのか、釈然としないまま２ヶ月たった。
テレビを観ていた妻が「このテロップは何かしら」と気づいた。
たしかに、数分おきにＮＨＫ（総合＆教育）の画面に流れている。
さいきんの与太郎は、テレビをつけっぱなしで、あまり熱心に観なく
なったらしい。つぎのメッセージは、前に聞いたような気がする。
「ご覧のチャンネルは５８チャンネルへの変更が必要です。お早めに
受信対策センターにご相談ください。フリーダイアル 0120-302-522
携帯からは 086-270-3176 平日：09:00〜21:00 土日祝：09:00〜18:00」
パソコンのメモを探しだすと、おなじ電話番号だった。
20041028 00:00 放送チャンネル変更 0120-302-522 誤配！確認済み。
20050107 20:00 受信対策センター 0120-302-522 Mrs.kamita
◆
あらためて電話してみると、こちらの個人情報（住所氏名・電話番号）
や在宅時間を問われた。総務庁なら住民票台帳があり、ＮＨＫには受信
契約リストがあるのに、どうして活用しないのか。
「この件では、前に郵便物をお受けとりになりませんでしたか？」
「そう、たしかに受けとったが、電話すると誤配だと云われたんだ」
「封筒の中に、返信はがきが入っておりませんでしたか？」
「誤配だと云われたら、ふつうは捨てちゃうんじゃない？」
「それはそうですね、申しわけありません」
「それで、どうすればいいのかな？」
このあと、しばらく世間話や雑談のような質疑応答がつづく。
「あなたのところは、ＮＨＫじゃないのかね」
「さようでございますね、総務庁の管轄でございます」
「郵政公社でもないとすると、あなたは公務員ではなさそうだね」
「さようでございます、ほほほ」
「こんな夜おそくに仕事すれば、残業手当も相当なもんだろな」
「とんでもございません、ほほほ」
「それにしても、海老沢会長の辞任問題とか、タイミングは悪いね」
「さようでございます、申しわけございません」
わざわざ訪問して、すべての受信機（ＴＶ ＆ ＤＶＤ）を再調整して
くれるそうである。ＮＨＫや郵政公社は無関係で、費用は一切無用だが、
結局は総務庁の予算だから、ひとしく国民の税金でまかなうのだ。
いまやＮＨＫの受信契約の有無にかかわらず、電気ガス水道とおなじ
情報ライフラインである。
全国数千万台のテレビを訪問点検する費用は、膨大なものだろう。
対策センターへの電話が、推定１千万件（平均５分）なら、ひとりの
オペレーターの処理件数は、時間当１２件、８時間で９６件となって、
延５２万日かかる。営業日数１００日なら約５２００人を要する。
すなわち電話の応答だけで、５０００人が４ヶ月かかる。
実際の訪問は、推定３００万件（１日１０件）として、作業員２人が
クルマに乗って出かけると約２０倍、１０万人で４ヶ月かかる。
さて、このたび採用されたオペレータや作業員たちは、わずか４ヶ月
の労働契約だが、対策センターの運営は社団法人・電波産業会、つまり
総務庁の天下りをふくめた職員５００〜１０００人が背後に存在する。
このような外郭団体は、非常勤の天下り役員をトップにいただいて、
数年前から県庁近辺のビルで開業して、ほとんどの業務が終ってからも
延々と存続する。下記は、なぜか埼玉の家電業社のＨＰである。
── 「総務庁からの重要なご案内です」受信対策センター（埼玉）
── 総務大臣指定 指定周波数変換対策機関「社団法人電波産業会」
http://www2.ttcn.ne.jp/~fukuda-denki/anaana.htm（福田電機）
◆
役人の時間給は、大阪市阿倍野区役所２８年勤務で＠3500だという。
夜間のフリーダイヤルで１５分応対すれば1000円以上かかる。
冬ならビル全体の暖房費もかかる（外注しても大差はない）はずだ。
ＮＨＫは新人研修で、ぜひ受信料の集金を一週間でも課すべきだ。
（電鉄会社では、幹部候補生にも運転させる）
ついでに、幹部研修では、苦情センターの応対も経験させるべきだ。
不況感から、過剰なケチケチ・モードになるのはやむを得ない。
しかし、マスコミが取りあげて目についたことばかり詮索するのは、
本筋から目をそらすことになりかねない。
（未完）
