先週金曜日行われたスリランカ総選挙の結果、大統領派の「Freedom Alliance」が１０５議席を獲得し、第一党になりました。しかし全議席数が２２５なので過半数には足りませんでした。

現首相が率いる「United National Party」は８２議席にとどまりました。大統領は、これから少数党との連立を成し遂げ、自らの腹心の首班指名を狙っています。従って二年以上続いた「大統領」と「首相」のねじれ現象は解消されることになります。政府の意思決定はスムーズになるはずです。

全国の投票の状況でいうと、コロンボとかキャンディ都市部選挙区では、首相派ＵＮＰの得票率が高いのです。首相派は産業界に根強い人気があります。一方、大統領派は地方部で票を伸ばしました。首相の経済運営に不満な貧しい人達の票を集めたようです。

経済運営で言うと、大統領派はやや左派的な政策を標榜しています。つまり自由化・民営中心ではなく、政府の関与を残し、地方経済の復興を目指します。首相は政府の役割重視から民営移行政策を推し進めました。結果として経済のマクロ指標はいいものの、地方と都市部の格差が拡大したとされます。

しかし、政府の産業への関与を大きくすることは、財政赤字の増大、非効率な企業運営に陥りやすく、長期的に経済発展を図るためには、慎重な経済運営が必要です。

反政府組織（ＬＴＴＥ）との和平について言うと、大統領派は安易な妥協はスリランカの主権を侵害するとして、こちらは右翼的な考え方です。大統領は首相の弱腰な交渉を非難していました。首相はというと、とにかくＬＴＴＥとの２０年以上続いた内戦終結を最優先に取り組んできたのです。

さて、新しいスリランカの政権が、経済をどう運営していくのか、和平交渉をどのように進めていくのか。非常に気になります。