ここ数年年賀状を書く時期がいつも年末ぎりぎりになる。きっと先方に届くのは１月３日や４日などとなっているだろうと思う。今年も同様，いろいろあって，結局ようやく半分あまりを書き終えて，それだけは投函した。恭順に書き上げて，明日３１日早くには投函しようと思う。どうもいけない。

　昨日，有馬哲夫「日本テレビとＣＩＡ」（新潮社）を読んだ。アメリカ・ワシントンＤＣにある「国立第二公文書館」にある「ＣＩＡ文書正力松太郎ファイル」から，日本テレビが米ＣＩＡの戦略に沿ってつくられたものだということがわかった，そいういう本である。

　つくづく，日本は敗戦国であり，未だに実質的な占領下にあると言わざるを得ないことを実感させられた。日本は戦後占領下から1952年のサンフランシスコ講和条約で「独立」することになるのだが，アメリカは「戦略上重要な日本を自らの直接的支配から解き放つことは，大変な問題だった」ので「アメリカ軍を駐留させることで，軍事的占領は継続」できた。だが「心理的，政治的支配の継続は大きな課題だった。」（276頁）その課題遂行の一つとして，日本テレビがつくられた。正力松太郎氏が意識していたか意識していなかったかはともかく，事実としてアメリカの対日心理戦略の一つとして日本テレビ開局が位置づけられていた。そういうことが丹念な資料から裏付けられた本であった。

　著者はこのように言う。「アメリカは占領を集結させながらも，アメリカ軍を駐留させることで，日本を軍事的に再占領した。そして，日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって，日本を心理的に再占領した。そして，最後の仕上げが保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった。」（300頁）

　最近テレビでもよく出てくる寺島実郎氏も外国軍隊の駐留を許している国を独立国といえるのかと言っている。また，かつての自民党の実力者後藤田正晴氏（元副総理）も日本は「半独立国」だと嘆いていたことを思い出す。

　毎年年末恒例のゼミ就職対策補講を２３日に行った。キャリア・センターからのお手伝いを得たが，大勢のＯＢ，４回生のＯ君などがお手伝いしてくれた。学生諸君には良い刺激になったのではないか。ＯＢ会長，松村ゼミ第１期のＮ氏も遠方から参加してもらった。もっとも遠方からの参加となったのは東京のＵ氏だろう。愛知県からのＭ氏，静岡から参加のＨ氏も遠方組だ。熊本から参加してくれたＴ氏は，帰省組だと言えるが，参加は有り難い。神戸からの参加のＨ氏，Ｎ氏にもご苦労様と言わなければならない。いつもながら気の利くＴ氏，そのほかの皆さんにもありがとうと言わなければならない。

　例によって，学生諸君が書いてきた自己ＰＲをじっくり「料理」した。書いている本人は精一杯書いているつもりだろうが，それを読む側，面接する側がどう受け取るかという視点はどうしても抜け落ちる。それを指摘するのがこの補講の一大メリットである。どうしても独りよがりになりがちな学生諸君には良い刺激剤となったと思う。わがゼミの年末の一大イベントとなっている。

　下記のように，本間正明氏が税調会長を辞任，と言うニュースが新聞その他で報じられている。愛人を官舎に住まわせたというのが「更迭」の理由だ。最初に愛人を官舎に住まわせているというニュースを聞いたとき，きっと事実婚状態の愛人がいて，本妻さんがずっと離婚届に印を押してくれないからそうなっているのではないかと，推測した。

　阪大関係者に聞いてみたら，もう何年も前から私の推測したような状態だったという。阪大関係者の間では周知の事柄であったという。私は学説上は，また，その政治的行動についても，本間氏には批判的なのだが，今回のような形でバッシングされることには疑問を感じる。

　ある意味ではプライベートの問題である。かつての米大統領クリントン氏がモニカ嬢と不適切な関係にあったと問題にされたが，大統領辞任には至らなかった。やはり，プライベートな問題，スキャンダルで，そうそう簡単に辞任をさせることには抵抗があったのだろう。多少プライベートに問題があっても，きちんと仕事が出来れば問題ないというのが常識的な考えだろうと思う。それが成熟した民主主義国家の状態だと思う。

　プライベートな問題を取り上げて，公的身分を追い落とすことが，日本ではよく見られる。日本的と言えば日本的だけれども，どうも疑問を感ずる。とくに疑問に感ずるのは，事実かどうか以前に，マスコミに取り上げられた段階で辞任を迫る風潮があることだ。本人が認めて辞任するのならまだしも，本人が否認していても，裁判で決着がついていなくても，マスコミからたたかれた段階で辞任を迫られることが多いように思う。もしも，「でっち上げ」などされていたとしたらどうなるのだろう。ぞっとする。

　マスコミ総動員でファッショ的に政敵を追い落とすなどという手法が，この国では容易に成り立ちそうで怖い。今回の本間氏の辞任がそういう事例だというわけではないが，マスコミ論調を見ていて大変気になる。この国が簡単に一色に染まることが怖い。

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本間政府税調会長が辞任　官舎問題、事実上の更迭
12月21日17時3分配信 産経新聞


　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は２１日、公務員官舎に不適切な形で入居していたとされる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相も辞任を了承した。本間氏が会長にとどまれば来年の通常国会での予算審議への影響が避けられず、事実上の更迭に踏み切った。就任からわずか１カ月半での辞任となるだけに、今後の政権運営に打撃を与えるのは必至

　今年のゼミ応募者は３７名。このなかから２５名を選抜することになる。確定的な人を除いて，残る２２名を面接することになった。現３回生５人とともに，集団面接をした。こうしてみると，断然光っている人が誰だか一目瞭然。現３回生はこれから就職活動で選抜される立場にある。このように逆に選抜する立場に立って面接してみると，断然光っている君が誰だか，衆目の一致するところだということに気づいたようだ。結局就職活動の中で誰がどういう基準で選抜されるかを実体験したと思う。そして，自分たちが選抜される際，どういう基準で選抜されるか，感覚的にわかったようだ。選抜する立場に立つと，善し悪しがよくわかる。そういう意味で選抜した３回生諸君にも良い勉強になったようだ。

　よく教える立場になると，その内容についてよくわかる。教えた方が勉強になると言う。同じことがここでも言える。面接する立場を経験したら，選抜される，面接されるときに見られるポイントがどこになるか，よくわかったはずだ。いわゆる反面教師という側面もある。あれはダメだろうなどと言っていたが，そういうことも面接する側になってみるとよくわかる。それも，２２名中１０名余しか選べないわけだから，ばっさばっさと落とせるから，光っているのを選べばよい。就職での面接も同じことだろう。

　先週末は体調最悪。その後回復してきた。でも，何となく抑制気味である。１３日なども，経済学部のＨ先生，I先生らと某社を訪問し，終わったら１９時。誘われそうになったけれど，もちろん，いつもなら喜んでお着き対したのだけれど，自制して帰宅した。というのも，１５日金曜日に大阪で懇親する予定が入っていたからだ。

　１５日は大阪オフィスでＭＢＡ「課題研究」の顔合わせと懇親会となった。さすが時節柄，牡蠣はやめようと言うことになった。で，おでん，と言うことになったが，おでん屋さんがしまっていて，普通の居酒屋に入って，やはりおでんも注文した。始まりが遅かったこともあるけれど，大阪から京都方面最終新快速で帰った。京都駅からは，もはや，嵯峨野線は接続電車がない。タクシーと言うことに相成った。

　土曜日，今回も無理をせず「自宅謹慎」。でも，わが女房と久しぶりに散歩した。途中さすがに疲れて，昼食をとるということもあって，「レストラン」にはいって座った。買い物も一緒にして帰ったが，結構疲れた。でも，骨休めにはなったように思う。

　昨日の日経朝刊「経済教室」で「労働契約を考える・上　労使の自治に委ねよ」（安藤至大・日本大学助教授）という「論考」が掲載されていた。私はよく知らないが，安藤氏の専門は経済学・契約理論，だという。だから，契約理論に基づいて，労働契約を考えようと言うわけだ。労働法に限らず，近年法律を経済学的な契約理論に基づいて解釈する理論がはやっている。コーポレート・ガバナンス論でもその傾向が見られる。だが，コーポレート・ガバナンス論は会社法，広い意味では財産法・債権法の分野での適用だから，まだしもだが，労働法の分野にこれを持ち込むのはいかがなものかと思わせられた。

　コーポレート・ガバナンス論にこれを持ち込むことも問題ではある。確かに契約は私有財産権と対になって市場経済メカニズムを法的に裏付けるものである。自由な契約を行うには，パワーの配分が平等であってこそうまく機能する。だから，企業法の分野でも独占禁止政策が支持される。力の不平等の下では自由な契約は出来ないからだ。会社機構自体が，かつては独占禁止政策の対象になったくらいである。

　ましてや，労働法の分野で自由な契約が可能になるためには，力の不均衡を是正しておかなければならない。安藤氏の論考では，団体交渉権などがあるから労使の力の均衡は保たれるとする。ホワイトカラー・エグゼンプション，つまり一定の条件を満たすホワイトカラーに対して，現行の労働時間規制を免除する制度，について，論じられているにもかかわらず，団体交渉権など持ち出す。確かに，労使一般を論ずる目的でこれに言及しているに過ぎないのかもしれないが，トリッキーである。ホワイトカラーに労働時間規制が当てはまるのかどうかと言う問題意識は良いかもしれないが，これを労働契約の自由化という契約理論で論じるのには無理がある。

　この論考の至る所に無理が見られる。すり替えが見られる。労働者保護が結局現在働いている労働者の既得権益を守っているに過ぎないという指摘は当たっているとしても，だからホワイトカラー・エグゼンプション導入は良いとするのはすり替えである。むしろ，導入する際の条件を綿密に論ずるべきだと思う。現在の労働法制が必ずしも十分機能しているとも思えないが，だからこそ，どこが問題でどうすべきかを論ずべきだと思う。それを契約理論で大上段に振りかぶって，かつ，ホワイトカラー・エグゼンプションにかこつけて論ずるのは一体なぜか。制度設計に当たっては，冷静かつ論理的で説得的に議論を展開すべだと思う。それを，すり替えのような議論で紛らわせるのは良くないと思う。皆さんいかがお考えだろう。

　この大学も困ったものだ。事務局が事務局機能を果たしていない。第１回会議を何日に開いて，第２回はこういうことで行こうと話しておいたのに，誰それから第１回会議はいつにするか聞かれましたが，どう答えましょうかと言ってくる。「以前，話したことだし，そう伝えてくれていてしかるべきでしょう。」こう言いたいのをぐっとこらえて，もう一度，第１回はこうで，第２回はこのように決めましたね，と，紳士的に話しておいた。

　とにかく，変なことばかり。職制が職制の役割を果たしていない。課長が，課員に対して，こうしなさいと命令しているのを見たことがない。課長も仕事についてよく知らないから，あまり強いことを言えない。だから，いわば「放し飼い」状態である。気の利いた職員さんならどんどん仕事をしてくれるが，そうでなければ，お願いしてやっと少しすすむという具合である。おかしな「組織」，いや組織の体をなしていない。これでよく仕事が出来るというものだ。それはまさに，担当部署のある個人の働きによっているに過ぎない。その人が異動すれば，たちどころに仕事が滞る。

　愛想良くご用聞きにきたから，お願いしても，決して聞いてくれているわけではない。単なるリップサービスであった，などということになる。もちろん，愛想が良いのはまだ良い方で，頼んだらぶすっとそれは誰それに聞いて下さい，などというのがよくある。教員だから，まだ愛想良く接してくれる。これが，学生だったら，全く違う。愛想が悪い。だから，学生諸君はよほどのことがないと，事務室に近寄らないように思う。もちろん，要領の良い学生は，接し方を知っていて，うまく事務室を利用している諸君もいる。

　でも組織としてはまずい。で，他大学の人と話をしていると，他の私立大学でも，とくに国立大学などでは，もっと悪いのだという。要するに，官僚組織の悪い面があらわれている。しかも，学校と言うところは，顧客がシビアでない。だから，官庁よりひどいことになる。個々の人間に悪い人がいるわけではない。話していても，それはわかる。だが，「組織的に」悪い。これは一体どういうことだろう。一言で言えば，人事制度がない。某先生曰く。「ここは人事部がないのですね。」「その通り，否，人事部がないのではなく，人事制度がないのです。」

　ノロ・ウィルスでしょうか，これにやられました。尾籠な話ですが，土曜日未明からひどい下痢が続き，それでも土曜日午後の仕事をこなし，日曜日は静養しました。小康を得て，何とか回復かと思いきや，昨夜から今朝にかけて，またまた，ひどい下痢。今朝の同志社大学の講義は休講にして貰い，病院へ行きました。点滴を受ける羽目になりました。薬も調合して貰い，これを飲んで，午後のゼミに対応しました。終了後いつもなら学生諸君と生協へ行くのですが，今日はさすがにそうはいきませんでした。早く帰って，薬を飲む必要がありそうです。

　大変なここ数日でした。

　ここのところ，日経１面に「ニッポンの教育」が連載されている。また昨日も教育面に「履修漏れの背景」が東北大学副学長荒井氏により書かれていた。先の連載の今朝の記事は深刻だ。県立高校の半数が学校以外で全く勉強していないという。「授業がわからない」→「面白くない」→「勉強嫌い」→「勉強拒否」という「負のスパイラル」に陥っているという。大学・短大進学率が５割だから，はじめから５割は大学に来るはずもない層だということがわかる。そのわかっていない５割の中からでも大学・短大に進学している者もいそうだ。

　教育の崩壊が国力を低下させることは目に見えている。時間がたつとだんだんボディブローのように利いてくるはずだ。まことに困ったことだ。大学生でも「職業観の欠如」「無気力」層がいるという。「学びからの逃避は，社会を生き抜く力の喪失につながる」という指摘は的確だ。

　後者の「高校履修漏れ」も深刻だ。かつて「なぜ日本の大学は米国の大学のように入りやすく出にくい大学をつくれないのか，と論議された。日本の大学は今や米国の大学よりも確実に入り易い。とはいえ，入ってくる学生の学力は保証のかぎりではない」と指摘されている。大学経営の観点から誰でも入れるようにしているわけだが，これが「高等教育への投資を惜しんできた国の責任」だと指摘されている。もっともだと思う。高等学校で授業がわかっている生徒は３割だろうといわれている。

　「学校システムを支えるための肝心の仕組み（教育力）がない。数だけが，収容力だけがそれに近づいている。明治以来の近代学校制度はもはや老朽化した」という。全く同感だ。現状を出発点として，どう改革していけばよいのか。そこまで踏み込んだ議論は，しかし，まだまだ少ない。

　私見によれば，社会の現実が子供たちに伝わっていない。かつてであれば，親の働く現場の近くにいた子供たちも多かった。また，社会の現実を子供たちに伝える仕組みがあった。今は親も社会それを伝えきれていない。働くことの意味，生きることの意味を伝えきれていない。学校，社会の教育力が低下しているのではなかろうか。

閑話休題

　ここ数日寒い。下記記事から，京都にも初氷がはったことがわかる。

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初氷観測、一面“霜できらきら”
京の朝、１月下旬並みの最低気温

　５日朝の京都は最低気温が０・６度まで下がった。前日に続いての冷え込みに、初氷も観測された。

　京都地方気象台によると、上空の寒気と快晴による放射冷却現象で朝の気温が低下。午前７時すぎに平年（４・０度）を大きく下回る１月下旬並みの最低気温となり、今冬一番の寒さとなった。

　昨日はＳ先生と会食。料理，ワインともおいしく，少し過ごしたように思う。ワインだけでなく，話が弾んだので，気分は最高であった。で，嵯峨野線で，気分良く寝てしまい。気がついたら「太秦」駅。あわてて降りて，これまた気分良く歩いて帰った。太秦駅と言っても自宅のある花園駅から１駅乗り越しただけなので，十分歩ける距離なのである。とくに，気分が良かったので，ルンルン気分で歩いて帰った。

　今朝も１時間あまり散歩したので，この２日で結構歩いた計算になる。これを毎日続けたら健康によいだろう。でも，日々追われて生活していると，歩く時間がとれない。もっと歩くよう心がけたい。

　本日１２月１日の日経朝刊「経済教室」で，菅野・佐々木両氏が「円安の自己増殖　危険水域」というレポートを書かれていた。必読だ。学生諸君にはちょっと難しいかもしれない。最近の円安の原因として「円キャリー」があるという。要するに，低金利の円建て資金を高金利の外貨で運用するというものだ。そういえば，昨日の日経でも「みずほ銀行」の広告で，「世界の債券市場への分散投資で，資産運用を。米ドル・マンスリー・インカム[愛称ドルの実り]」というのが宣伝されていたのを思い出す。その広告を見たときも，少し気になっていたのだが，今日の「経済教室」は警告を与えてくれている。

　現在の「円キャリーバブル」が崩壊するかもしれない。内外金利差の急激な減少，あるいは，国際的な資産価格暴落，あるいはまた，地政学リスクなどから，円売りポジションの手じまいが起きる可能性があると指摘していた。これによる経済の混乱を避けるために，日銀による緩やかな政策誘導を提案していた。緩やかな利上げと逆の動きがあれば迅速に逆の対応をすることをアナウンスすべきことが提言されていた。まことに，もっともの提案だと思った。

　日本が外国に流動性を供給しているのが現状だ。円が国内で有効活用されていないわけだ。長期の景気回復を謳歌しているかに見えるが，実はそうではない。もともとの出発点がマイナスだから，ゼロでも出発点からはプラスとなる。だから長期の好景気が続いているという。それはおかしい。本当に景気がよいのなら，円は国内で消費されるはずだ。それが国外へ出て行くのは，国内に有効な使い道がないからだ。この「円キャリーバブル」が崩壊したら，またまた，日本経済は混乱に陥るかもしれないわけだ。

　円安は産業界が喜ぶので，なかなか引き締められない。だが，一挙に崩壊したら，もっと傷口は大きくなる。80年代後半のバブルと90年代のバブル崩壊を思い出せば，放置できないはずだ。まことに危ういと言わざるを得ない。