この時期は昔なら余り雑用がなかったのだが，近年は何かと雑用が増えてきた。といっても，私の場合，２０日卒業式，そして，パーティ，ゼミコンパという具合だから，あっという間に時間がたった。２１日サークルのＯＢ会でこれも幹事会，総会，講演会，コンパと，時間が過ぎた。こちらもあっという間に時間が過ぎた。

　閑話休題

　下記記事に見るように，最近の学生の学力不足がよく問題になる。そこで，いわゆるリメディアル教育，つまり大学教育を受けるに足る学力を大学入学後に補習教育を行おうというわけだ。立命館大学クラスの大学では，とりわけ現在主流の近代経済学を勉強するには，数学を知っておく必要がある。そこでリメディアル教育ということになる。

　いわゆる「底辺」大学では，まさに，全入だから，大変なことになる。こういうところで，大学教育をする意味があるのか，などという話にもなる。まずは，読み・書き・そろばん（今なら算数）ということになる。初等・中等教育で，こういう基本的学習がおろそかになっているようだ。「ゆとり教育」などというのが提唱されて，行き詰まったことはよく知られている。楽をして，楽しく勉強するなどということがもてはやされる。そんな楽なことありえない。苦労するから充実感がある。世の中軟弱になってきているようだ。

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大学・学生の底上げ　学会発足、補習教育を研究

　学齢期人口の減少による受験競争の緩和や「ゆとり教育」で進む大学生の基礎学力低下を食い止めようと、学術団体「日本リメディアル（補習）教育学会」（小野博理事長）が二十二日、発足した。大学生の学力の底上げを目的とした学会が設立されたのは初めて。都内の清泉女子大学で開かれた発起人大会では、調査・研究が不十分だった補習教育の体系的な研究、教育ノウハウの普及を目指すことを決めた。
　同学会のメンバーは、大学一年生を対象とした「補習教育」を研究する大学教員ら約百四十人。理事長の小野氏は医学博士で、独立行政法人「メディア教育開発センター」（千葉市）の教授（コミュニケーション科学）。同学会発足の背景には「ゆとり教育」の影響で今後も大学生の学力低下が予想され、日本の高等教育のレベルが低下するとの危機感がある。
　小野氏はあいさつで「学生の基礎学力格差をどう評価するか、短期間でどれだけ学力を上げられるかが課題だ」とし、教材の開発や大学側の支援に積極的に取り組んでいく考えを示した。
　大学生の基礎学力をめぐっては最近、「受験戦争」の緩和や、大学が面接などを重視する入試を実施している影響で、大学や学部、学科内での基礎学力格差が顕著になってきたことが社会問題化している。
　小野氏が昨春、全国の国公私立大学などの約一万三千人の新入生を対象に行った調査では、国語力が中学生レベルしかない大学生が国立で６％、私立で２０％。また英語力でも英文科を除く私立文系の学生の６５％が中三から高一のレベルだった。
　「ゆとり教育」の見直しを進めている文部科学省では、平成十五年度から実施している「特色ある大学教育支援プログラム」で一部に補習教育関連事業への支援をしているが、全国を対象とした体系的な取り組みはまだ行われていない。
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≪放置なら格差拡大≫
　■小野博メディア教育開発センター教授
　十八歳人口減少や大学入試の多様化で入試の競争が緩和された影響により、大学内で基礎学力の格差が顕著になっている。文部科学省が推進した「ゆとり教育」で今後も学力不足の大学生の増加が予想される。このため、リメディアル（補習）教育学会を設置し組織的な研究と大学の教育現場への支援を行うことが必要と判断した。
　かつては「受験戦争」という歯止めがあり、最低限の学力が確保されていたが、今はそれがなくなりつつある。また、ゆとり教育の影響による高校生以下の学力低下も報告されており、このまま放置すれば日本人の教養の格差も広がるという危機感をもっている。
　「大学全入時代」入りを平成十九年に控え、各大学はリメディアル教育を通じた学生の基礎学力確保と、卒業生の学力に責任をもつ「出口管理」が必要になってくるだろう。
（産経新聞） - 3月23日2時45分更新