Ａ ： 「 君のオフィスでは、どれくらいの人が働いているんだい ？ 」

Ｂ ： 「 半分ぐらいかな　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英語のジョーク

A : How many people work in your office ?
B : About half of them.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｊｏｋｅ　



社員の人数を訊ねたが、「 マトモな労働者は半分しかいない 」 と答えた。

これは ジョーク とされるが、実際、そんな企業や組織は数多く存在する。


北朝鮮が核実験を行ったという衝撃的な事件を背景に、国会では、民主党による 「 （ 相変わらずクダラナイ ） 質問 」 が、展開されているようだ。

たしかな裏付けのない週刊誌のゴシップ記事をネタにし、安部首相を中傷したり、著書のタイトルを語呂合わせにして皮肉ったりしている。

昨年も、やはり民主党の若手議員が、信憑性に欠ける 「 中傷メール 」 を振りかざし、国会を空転させ、大問題となったことが記憶に新しい。

政権政党でないため、やる気はあっても、見せ場がないことには同情するが、党首は肝心なときに病欠だし、発言の質は低いし、まったく情けない。

前回の総選挙は自民党の圧勝だったが、これら民主党の 「 実態 」 をみるかぎり、国民は正しい選択をしたのだろうと思える。


それにしても民主党は、得票数を増やす気があるのだろうか。

選挙では、有権者からの得票によって議席数が決まるのだから、国会答弁や、メディアへ出演の機会には 「 頑張っている姿 」 を見せたほうがよい。

議員の報酬や、かかる経費などを 「 国民の血税 」 によって賄われる公僕である以上、それなりの働きを見せておかないと、選挙戦で不利になる。

そんなことは百も承知のはずなのに、無益な中傷や、大喜利のような皮肉で国会を愚弄し、与党の悪口しか能が無いといった姿勢が目に余る。

これで 「 自分に投票した人間が納得する 」 などと思っているのなら、さっさと解散したほうが、日本のためというものであろう。


もし、私が民主党の代議士で、首相を追求する 「 ネタ 」 を持っているなら、国民が 「 北朝鮮にしか関心がない 」 この時期に、それを使わない。

もう少し 「 脅威 」 が収まってから、攻撃に転じたほうが効果的だ。

いまの時期、野党のイメージアップをはかりたいなら、醜聞は控えめにして、代表質問では次のような発言を行うだろう。

「 総理、我々は貴方の醜聞について追求する用意がある。 しかし現在は、北朝鮮の脅威について団結して臨むべき時期だ。 何でも協力する 」

平時は敵対しても、有事には党の垣根を越え 「 与党に協力 」 する度量の大きさを国民に見せ 「 党ではなく、国のために働いている 」 姿勢を示す。


それはそれで、左巻きのジャーナリストやメディアから、「 権力への迎合 」 というレッテルを貼られるだろうが、「 悪口集団 」 よりはよほどマシだ。

国会での口喧嘩に勝ったところで得るものは少なく、選挙戦を有利に運ぶほうが見返りは大きいのだから、ここは 「 イメージアップ 」 に注力したい。

民主党の幹部が揃って上着を脱ぎ、多忙になる外務省の事務仕事などを手伝ったり、テロ警戒を呼びかけ、政府、国民の手助けをするのである。

本来、政治家には政治家の仕事があるのだけれど、野党の仕事というものは、国民にとって 「 何の役に立っているのか 」 が理解されにくいものだ。

そのジレンマに憂いたり、何もできない腹いせに野次を飛ばすぐらいなら、雑用でも、掃除でも、働いている姿を有権者に見せたほうがよい。


そのうち、事態が沈静化し、大衆が北朝鮮の脅威にばかり関心を示さなくなれば、また、醜聞を収集して、与党の追い落としに戻ればよいのである。

ビジネス用語で、営業方法には 「 プッシュ [ push ＝ 押す ] セールス 」 と、「 プル [ pull ＝ 引く ] セールス 」 の二種類がある。

たえず強引に 「 押す 」 だけの 「 押し売り 」 では、一時的に数字を伸ばせても、お得意先に疎んじられ、嫌われた挙句、売り先を失ってしまう。

時には一歩下がって 「 引く 」 ことで、自分本位ではなく、売上至上主義でもない 「 顧客第一優先の姿勢 」 を示せば、得意先からの評価も上向く。

営業経験の豊富なビジネスマン、有能な管理職なら 「 当たり前のこと 」 として理解している原理だが、現在の民主党には、その思想がない。


昨年の 「 郵政解散 」 と呼ばれた総選挙を、よく思い出してもらいたい。

小泉首相は、「 賛同いただける方は、ご投票ください 」 と ＰＲ したが、逆に言えば 「 反対なら、投票しなくていいよ 」 という 「 引き 」 の戦法だ。

対する民主党は、「 自民党は駄目 」、「 我々に投票を 」、「 政権を取らせて 」 と、価値観を押し付け投票を迫る、いわば 「 押し売り 」 だった。

ずっとこのような状況が続いているので、大半の有権者は民主党に対して 「 嫌悪感 」 を抱き始めており、それが得票減にも結びついている。

小泉内閣を 「 人気取り 」 と批判する人も多いが、国民の支持を集められない政党に政権を司る資格などなく、民主党は大いに反省すべしである。