「　自由は貴重なものである。

　　貴重だからこそ、制限して配らなければならない　」

　　　　　　　　　　ウラジーミル・レーニン （ ロシア共産主義革命の指導者 ）

Liberty is precious - so precious that it must be rationed.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＬＡＤＩＭＩＲ　ＬＥＮＩＮ



犯罪が実際に行われなくても、共謀した段階で処罰されたらどうなるか。

賛否両論の 「 共謀罪 」 に関して、論戦が繰り返されている。


反対派は、憲法で保障された 「 思想・表現の自由 」 を奪う可能性が高いとして、共謀罪の成立を阻止せんと息巻いている。

現在の刑法では 「 犯罪行為 」 が実行されて初めて処罰の対象となるのが大原則だけれど、共謀罪が成立すると、その根幹が大きく変わってくる。

悪事を考えたり、話し合ったりしただけで、処罰の対象とされるのだ。

テロや麻薬、銃器などの絡む組織犯罪を未然に防ぐことが目的で、従来の組織犯罪処罰法に、新たに加えられる法案として検討されている。

謀議を事前に把握することがテロ撲滅には効果的な手段だが、捜査の行き過ぎや、乱用につながりかねないとして、過去に二回、廃案となっている。


たしかに、迂闊に冗談も言えないとか、不安を感じる方も多いだろう。

しかしながら、実際には 「 特定の団体 」 が対象とされるはずで、善良なる一般市民を標的にすることなど考えられない。

この 「 特定の団体 」 が明確でないために、反対意見を述べる方が多いという事情もあり、若干の修正を加えたほうが望ましいとも思う。

ただ、日本の刑法がどうこうというより、情報収集能力に乏しい我が政府の事情と、テロや国際犯罪の現状を鑑みれば、必要な措置でもある。

個人的には、もう少し 「 対象を絞り込んで明文化する 」 という形で、法案の成立を急いだほうが賢明ではないだろうかと考えている。


自由や基本的人権というものは、すべての国民に保障された権利であり、それは相手がテロリストでも、ヤクザでも、同じことである。

しかし、たとえば貴方や、貴方の大切な人間に対して、人相の悪い連中が集まって、傷つけたり、殺害する計画を話し合っていても平気だろうか。

犯罪は 「 行為 」 をもって初めて成立するのだから、その段階では咎めず、実際に傷つけられたり、殺されてから処罰を申し出ることが正しい方法か。

もちろん、危険を察知した段階で警察署に保護を願い出ることも可能だが、現在の刑法ではそれを処罰したり、相手を拘束する強制力を持たない。

そんな危険な立場に追い込まれ、「 彼らにも基本的人権はあるのだから、謀議することは自由 」 などと言える人は、かなり勇気のある御仁だろう。


日本の犯罪検挙率が下落した背景に、「 被疑者の基本的人権を強く擁護する 」 という風潮が影響していることは、紛れも無い事実である。

その結果、冤罪問題が減少したとか、たしかに社会的な利点もあるのだけれど、治安や秩序といった面では、昔より住み難い環境になってしまった。

子供を外で遊ばせられないため、対人能力や基礎体力が低下したり、引きこもりが増えたり、犯罪以外に各人の成長過程にも影響が出ている。

ごく一部の犯罪者の 「 人権 」 を守るために、大多数の一般市民が不安や弊害を強いられる図式が、あちらこちらで見受けられるのも事実だ。

もちろん、彼らとて人間なのだから、ある程度の人権擁護は認められるが、社会秩序の安寧を望むならば、そこには 「 歯止め 」 が必要となる。


現在の日本では、どんな法律ができようとも、真面目に生きているかぎり、理不尽に処罰されたり、国家権力から迫害される可能性は極めて少ない。

共謀罪の成立で 「 迂闊に他人を傷つける計画も話し合えない 」 と言う人もいるようだが、そんな謀議をすることは、けして誉められた話ではない。

一般市民に共謀罪が適用されるとも思えないが、もし、そういうことがあったとしても、それは親が子供に対して行う 「 躾 （ しつけ ） 」 のようなものだ。

犯罪に当たるかどうかはともかく、礼節や道徳心など、道義上の観点から考えても、そのような恥ずべき振る舞いはしないほうがよい。

私としては、弁護士は別として、この法案に目くじらを立てて反対する人々の真意が、どう考えても理解できないのである。