インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するため政府が提出した新テロ対策特別措置法案は、10日午後の参院外交防衛委員会で民主党など野党の反対多数で否決され、11日午前の参院本会議でも否決された。もっとも与党は憲法59条の規定に基づき、同日午後の衆院本会議で2/3以上の多数により再議決して成立させた訳である。
　世界情勢という観点からは、参院の騒ぎは茶番だと言える。福田康夫首相は参院外交防衛委員会の締めくくり質疑で「給油活動が再開しないと（国際社会の）日本を見る目は変わってくる」と述べたが、この法案を否決したという時点で、日本の野党はテロを支援していると世界中は認識したのである。それが判らないから、民主党は頭が悪いといわれるのだ。いい年をした連中が集まっているのに、そろそろ気づいてもらえないだろうか。

　だから小沢代表が11日の衆院本会議を途中退席し新テロ対策特別措置法案の採決を棄権したのは、テロに関しては世界を敵にしたくないが、それが良く判っていながら与党にたてつかなければならない悲しい野党の代表と言う現状を反映しているのである。安倍前首相は国会内で記者団に「本当は（新テロ特措法に）賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉ったと言うが、これは皮肉ではなく事実と考えた方が理に適っている。

　ただ、衆院での再可決で成立した新テロ特措法は、テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、愚かな野党に考慮するあまり活動内容を給油・給水に絞ってしまった。
　さらに11日午前の参院本会議では、民主党が新テロ特措法案の対案として提出した「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の採決も記名投票で行われ、民主党、国民新党などの賛成多数で可決され、対案は衆院に送られ、与党は衆院で継続審議とする方針との事だ。

　現在の世界はテロをなくすために、金や燃料、食料等の後方支援をする連中を潰していく方法を取っている。民主党はそれが判らないから復興支援を第一に挙げているが、そんな事をしても物理的なテロを抑える事は出来ない。
　アフガニスタンなどのテロは宗教が絡んでいるから、いくら貧困を無くそうと物資での支援をしたところで効果はほとんど期待できない。かといって直接テロを実行する連中を叩いても、泥仕合になるのが関の山だ。
　やはり後方を叩くのが一番効果的だし、弱体化すればテロ組織が一般社会に隠れる事は難しくなるのは今までの歴史が証明している。だからインド洋での給油活動と言うのは、見方を変えれば各国軍隊がパトロールをしているのと同じである。こういう状況ではテロ活動を行なう場面も限られてくる。

　日本の政治屋連中も、少しはテロについて勉強して欲しいものだ。

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