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| 2007年11月18日(日) | 論理のすり替え |
民主党の小沢一郎代表は18日のフジテレビ番組で、新テロ対策特別措置法案への対応に絡み「ブッシュ米大統領のアフガニスタン、イラク政策は誤りだったと米国でさえ言われている。日本だけ忠実に協力したから、協力しないからといって、日米関係に影響はない」と述べ、インド洋での給油活動をやめても支障はないとの考えを強調したそうだ。
彼らがわざとか本当に知らないのかは不明だが、「インド洋での給油活動」と「イラク戦争」は別物なのである。
確かにイラクへの侵攻はアメリカ主導のテロに対する報復だと言うのは間違いないが、インド洋での給油活動は世界中がテロをなくそうとしている中での活動であり、世界中が同意の上での活動なのである。別にアメリカが中心なのではない。
だからこの活動を止めるのは世界中を敵にするのと同じ事だという事が日本人は判っていないようだ。中止はテロを支援すると国が宣言したと判断されるからである。
いくら与党への攻撃が大切な新聞や野党であっても、事実を捻じ曲げた報道は卑怯だ。これでは日本の国益に反する事をしているだけである。
私はこの一点だけでも、民主党は日本のためにならないと言わざるを得ない。世界情勢を甘く見てはならないのだ。
