日銀が４日発表した生活意識アンケート（2007年９月調査）によると、現在の物価は１年前に比べ「かなり上がった」「少し上がった」との答えが、合計で前回の６月調査より７ポイント高い60％となり、日銀は「夏以降、ガソリンや身近な食料品が値上がりしていることが影響したのではないか」とみているそうだ。
　まあ当然だろう。小泉政権時のデフレを社会は悪と決め付け、インフレを切望していたのだから、ようやく社会が望む展開になってきた訳だ。当時デフレを否定してきた社会、マスコミはさぞや嬉しい事だろう。

　だがこのニュースには続きがあって、１年前と比べた景況感は「悪くなった」との答えが34.1％と、前回の23.6％から大幅増したとある。
　このアンケートに答えた連中は、言っている事が矛盾しているのに気づかないのだろうか。
　社会が切望したインフレ状態とは、物価もどんどん上がっていく事であり、せっかくデフレが続いたのに急にインフレ状態になれば、支出が収入を越えるのは当然の事だ。だがそれを社会は望んでいたはずだ。何を今さら悪くなったとふざけた事を言っているのだろう。

　基本的に給与が上がる状況はインフレである。だが日本のようなアメリカ型消費社会でインフレが続くと、またバブル崩壊の悪夢となる。それ以前に、無駄に膨れ上がった公務員の給与を下げるためにも小泉政権はメスを入れたのだが、反体制という立場で売るのが使命だと思い込んでいるマスメディアは当然そういう事は一切書かない。あくまでデフレは悪だという論調だった。

　人々は物が大幅に安く買える代わり、当然ながら収入が減ったと嘆いた。そのため社会はまたインフレを望み、それが適ったのである。もちろんインフレになれば物価が先に上がるのは当然なので、生活は苦しくなるのは当然だ。自分たちの不勉強は棚に上げて望んだインフレである。それで文句を言うのは明らかにおかしい。

　私は小泉時代のデフレがしばらく続く事が正しい日本経済の取る道だと考えていたので、今の状況は失敗した日本経済の象徴だと考える。今後日本経済が良くなる事は、当分ないだろう。
　そしてそれを打開する一つの方法に、何らかの世界進出がある。それが以前は戦争という手段だったのだが、トヨタなどはそれを経済活動のみで行なって成功した数少ない事例だ。
　残念ながら現在の日本に、的確な海外進出案を出せるだけの頭脳は、政府民間を問わずほとんどいないといってもいい。このまま不景気が続くか、戦争でも始めるか、そんな二者択一の行動しか取れない程度の国に成り下がってしまったのである。
　結局世間は、雰囲気でしか経済を見ていないという事だ。

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