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| 2007年08月18日(土) | 気象庁よ、お前もか |
ニュースから。
民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」が新潟県中越沖地震の被災者向けに無料で提供している「がけ崩れ予測メール」が気象業務法に違反しているとして、気象庁が16日、同社に業務改善命令を出したそうである。気象庁は一体何を考えているのだろう。
同社によると、がけ崩れ予測メールは、新潟県上中越、長野県北部地域の希望者を対象に、７月19日から８月末まで提供するもので、約1700人が登録している。あらかじめ携帯電話のメールアドレスと地域を登録してもらい、その地域の予想雨量やがけの高さなどの情報に基づいて、がけ崩れの危険性を「注意」「警戒」「厳重警戒」の３段階で判定。利用者の携帯電話に、随時メールで知らせる仕組みになっているそうだ。
これに対して気象庁は、「このサービスが同社に許可している予報業務の範囲を超えており、被災地に混乱を引き起こす恐れがあると判断し配信中止を求めてきたが、同社が応じなかったため命令を出した」と言っているのである。
つまり気象庁は相変わらず秘密主義だった訳で、雲仙普賢岳の教訓が全然生かされていない。
あの当時の気象庁は、火砕流という存在を一般に知らせる必要はないと一切啓蒙活動をしておらず、結果として世間一般の人は火砕流の恐ろしさをまったく理解していなかったため、必要以上の人が亡くなったのである。
当時は気象庁の怠慢だと思っていたが、あれから何も変わっていないところなど、まさにお役所仕事だ。
この手の情報は多少の混乱を引き起こしてもかまわないのである。万が一の時、それによって無駄に災害にあう人が少なくなれば、それで充分役割を果たしていると言えるだろう。
今回の処置について、気象庁は明らかに対象を勘違いしている。変に影響力のあるマスコミが無責任にワイドショーで垂れ流す情報と、被災地の人の安全を第一に考えた真摯な姿勢の情報を、全く同じだと思っているのだ。
これでは今後も災害時に無駄な被害者が出るだけだ。気象庁も所詮は役所であり、上にいる連中は社会の役に立たないという訳だ。
昨日書いた石屋製菓にせよ、どうも組織のトップは教訓を生かすという事を知らないようだ。
もっとも役所は新しい事を嫌うので、そんな概念すらないのが普通なのだが、いずれ交通事故をなくせない警察と根は同じで、気象庁といえども所詮はただの役人の集まりなのである。
