どんぐり1号のときどき日記
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人事院は6日、2007年度の国家公務員一般職給与について、2001年以来、6年ぶりに引き上げを勧告することを決めたそうで、初任給と10〜20歳代の給与の引き上げを求めるらしい。 まあ若い連中の給与を多少引き上げる必要性は認める。だが本来は上の連中の給与をもっと減らすべきなのだが。 税金を払っている民間の一般的給与所得者の収入は減っているのに、公務員だけがのうのうとしているのは納得できないのだ。
そもそも月々の給与の法に様々な、例えば期末・勤勉手当などと言う訳の判らないものまである。あまりに甘やかしすぎだろう。支払う財源は全て税金からであり、それでなくとも公務員に対する支出は多すぎるのだ。 もちろん公務員とは言え、とても給与に見合った額をもらっているとは言えない職種もあるが、大概の年寄りには支払いすぎだ。とにかく税金からもらっているという認識が全くない連中ばかりなのに、なぜ税金から大量に支払わなければならないのか、サッパリ理解できないのである。
端的に行って、仕事に見合った額ではないと言う事だ。民間の仕事を知らず、甘やかされてきた連中ばかりなのに、なぜ赤字が続く財源から垂れ流さなければならないのか、実に不思議だ。
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