なんだかあまり大騒ぎになっていないが、JALが事故対策の新基準として事故の責任を問わないという方新を打ち出したとの事だ。遅すぎたが、とりあえずは評価すべきだろう。

　そもそもこれは30年は遅い処置なのだ。航空事故で責任よりも事故の原因究明を優先するのは、先進諸国では常識である。当然だろう。航空事故というのは大量の死者が出る事が多い。その責任を負わせるのであれば誰でも真相究明には腰が引けてしまうし、日本などのようにまず警察が出てくるようでは事実の隠蔽すら充分ありうる話だ。
　パイロットの働ける期間というのは限られているのだから、日本の裁判制度のように長引くのが当たり前だと、本当にパイロットとしての寿命が終わる可能性すらある。それでは事故の原因究明は難しくなるのも当たり前で、同じ事故が何度も起こる可能性すらある。

　また御鷹山での墜落事故のように、救助する自衛隊と事故現場を確保しようとする警察との間に軋轢が生じる事もある。警察の基本的考え方は、ミニ・スケールの犯罪に対応するものであり、大量輸送機関の事故やあるいは某宗教団体の無差別大量殺人等のような多人数広範囲の事故事件に対する対応は、明らかに不充分であり、苦手なのである。
　これでは助かる人も助からないのは当たり前だ。

　そもそも航空先進国であるアメリカなどは、昔から事故の責任追及は行わないし、当然調査に警察は出てこない。航空事故で真っ先に警察という航空関係のド素人が出てくるなど、何の役にも立たないからだし、基本的に事故原因の究明は、同じ事故を繰り返さないためだという考えが根付いているのだ。
　この点に関しては、アメリカを完全に見習うべきなのである。事故の保証については会社が行うべきなのだから、こういう大量輸送機関における事故の原因究明に個人の責任を問う必要などない。
　交通事故とは違うレヴェルの話なのである。

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