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| 2005年03月16日(水) | 平成十七年度予算総括質疑要旨 |
平成十七年度の予算審議が昨日より始まりました、
私は区長に対して今区政の重要事項について質疑させて頂きました。
1・基本認識を「信頼と改革の区政」について
区政の透明性向上により区民の信頼を回復するとともに、不断の改革を積み重ねながら区民福祉の向上を図ることが求められているとの基本認識の下に、区民要望を踏まえて緒施策の推進を図るものとしました。
★ 区政の透明性向上に関する基本方針、中間のまとめを受け、その後検討委員会委員会の最終提言を受けて、区は具体的に検討し実施いたします。
汚職を生まない仕組みづくりとして、職員倫理条例の制定・公益通報者保護制度・要望記録制度
�，△泙蠅�んじがらめの条例ゃ制度を設ける事により、職員のやる気・元気が そがれる、事となる気がする、再発防止策としては立派に成るが、真に職の士気は如何なものか心配しているがどうか・
�∩反テ睇瑤�らの通報が正当に取り扱うれれば良いが、誹謗中傷・誤解として通報が一人歩きした場合は実名を原則としているがその場合はどうするのか�� 区民よりの区職員への要望。議員からの口利など。個人情報保護の見地から「業務上知りえた個人情報」をみだりに知らせてはならないと有るがどうか
�た鎔娵戚鵑亮�冶法１６７条１-２項工事製造の請負は１３０万円
財産の買い入れ８０万円等規定されており所管契約についての検討事項は物品は二万円未満は所属長・二万円以上は二社の見積もり
工事１０万円・委託は５万円と事務量が多くなることについて
�ザ萋盒伴塒ダ茲砲弔い洞萋盒伴圓琉蘋�と分離・分割発注の見直し
区外参入型の検討とあるが 育成とは改革について
★ 第二次行財政改革大綱・年次別推進ブラン。十七年度改革実施施策
16年――20年間 二年目に当たる。財源不足167億円
十七年度確保策にしても、計画額11億８千１百万円対して１７年度財源確保 ８億２千９百万円で 確保不足額は3億5千万円。
なおかつ減債基金より３４億円。財源対策として基金より２７億円繰入対応
○ 歳入確保
収納強化対策委員会(貸付金・使用料の未済・滞納。
収納強化対策委員会の今年の強化策は
歳出削減
人件費の削減・事務事業の見直し
現行事務事業の見直しでは限界が有ると思う、もっと枠を拡大して
民間が出きる分野・行政が直接やらなくても補完できる分野に発想の転換が求められている
昨年の十月１２日の新聞報道でも大田区は区立幼稚園を全廃
４−５年前には区立幼稚園の今後のあり方について答申を戴いた経過があり 大田区では「私立幼稚園を量的に補完する公立幼稚園の役割は一定程度終わった。公立幼稚園を廃止しても私立幼稚園で十分」
1・区政運営の基本目標を「安全・安心して暮らせるまちづくり」6つの重点施策(教育文化・子育て・高齢者・障害者・商工業・生活環境・地域社会)
★ 生活安全対策室長 石島英男の活躍について
この度の移動で本庁に戻るとのお話をうけたまわった
安全対策室の活躍はお蕎麦屋さんを初めとして自主防犯パトロール７１団体を立ち上。生活安全ニースの発行。ハンドブックの配布と目覚しい活躍により未然に犯罪を防いだとおもいます、又警察官でありながら区職員として区民よりの相談事に親身になって解決に当たられたことについて、この度の移動にあたりその評価とこんごの方針をお聞かせください。
区税収入について
１７年度においては三位一体改革の国庫補助金の改革については所得譲与税の財源移譲により影響額＋の１億５千３百万円余
都区財政調整の特別区交付金前年比４億６百万円3.6%の増と成りましたが
予算編成概要の5 Pの市町村民法人分など調整税の増収を反映して４億円増となったにもかかわらず 特別区税のうち特別徴収一般分(１６年度１９６億円余−１７年度１９２億円前年比マイナス４億円)について東京都は１７年度は景気の回復を受けて、幸いなことに税収の大幅な伸びが(都税は４兆２千5百８億円で前年比３千３百２億円増、8・4%大幅増が見込まれたと報じて下ります。どの様な積算でマイナスとなるのか
特別区債について
特別区債平成17年度は７０億２千２百万円余
１７年度末には７６７億１千1百万円余となります 元金償還９０億１千９百万円余。利子償還１5億9千９百万円余て合計金額１０５億円余になる。今後の動向を考えると２−３年は１００億近く償還せねばならないと思うがどうか
「目黒区観光ビジョン」に
２１世紀は観光の時代と
区・区民・事業者連携・協力して。まちを活力と魅力あるものにする推進する 本年１月に「まちづくり懇談会」より目黒区観光ビジョンの答申をうけて十七年度予算では観光の活性化推進、７百２１万円の予算で観光まちづくり協議会を設置して産業・観光の活性化を実施するとあるが
港区では「やるきある商店会」五年程度をめどに総額５億円を助成金を集中的に投下して地域の特殊性・歴史・観光拠点などを利用して施策を発表しております。
区のみの支援策だけでは成功しないと思います。
区商連の事業計画にも予算もない。商工会議所の事業計画は有るが予算措置がない
まして法人会・青色申告会などは知らない状態とおもいます。私は急がずに区の一人歩きにならないように区民も事業者も共にお金も出す。汗もかくような施策の推進が必要とおもいますが如何かお伺いいたします。
インテリヤストリート部門・ショピング部門・歴史部門とように業界の代表者だけでなく部門別検討委員会方式が良いと思うが。
職員の厚い対偶について
(カラ残業・特殊勤務手当て・退職者への給付金事業・被服・作業着の貸与)
特殊勤務手当てに付いては３年に一度の見直しの年に当たり特殊勤務手当については見直しがなされましたが
総務省の指摘で不適切な手当てについて
社会情勢の変化により必要が薄れた手当て
給料で支給するのが適当と考えられる手当て
支給対象業務の範囲が広すぎる手当て 指摘がなされております。 ３月１２日新聞報道では「背広など無償貸与」のみだしで報じられております。以前に滞納生理事務特別手当に付いて検討がなされ、又総務省による指摘もあり。 また本年給与条例改定で寒冷地手当てを改定しその上 特殊勤務手当ての見直しを年間１億円の予算が組合との交渉により3千万円削減した事は評価するところであるが、この新聞報道のようなことは目黒区ではどうか
指定管理者制度の問題点
★現行受託団体への対応について
制度導入の趣旨を踏まえて、施設運営に関し住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図っていくよう、公募制を導入する施設と同様に求めていく。ある。選定基準は�―嗣韻�平等利用が確保されること��内容が施設の効用を最大限に発揮すると共に管理経費の縮減が図られるものであること��事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力・人的能力を有している事とある
先の議員の質問にも経費の面で民間事業所より３０%も区の支出があり、 ★選定基準について伺う
サービスを低下させないと区長は発言しており、ならば経費の削減を図るのにはマンパワーの固有職員の待遇がポイントと思う
区職員と同等の待遇では経費の面で行きずまるとおもうがどの様に考えているか。 人員配置に於いて国基準をベースに算定するのか。
現行委託施設の当初予算ヘースで３施設で１６億円余あるが民間施設の経費と比較するのか
★清掃事業に関する区長会の検討状況 「家庭ゴミの有料化の検討」
各区が基本的にそれぞれ取り組み、効果的な施策の実現をめざすことが必要である。
１２月１６日区長会了承
