日経（H22.12.17）１面で、検察トップの大林宏検事総長が年内に辞任すると報じていた。


　大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件などの責任を取るそうである。


　「検察庁に激震」と表現していたが、証拠改ざん事件の重大性を考えると、トップの辞任はやむを得ないと思う。


　ただ、トップの辞任で問題が解決するわけではない。


　重要なことは、証拠を改ざんするに至った原因を明らかにし、その対策を図ることは言うまでもない。


　私は、その原因は、事件のストーリーをいったん作るとそれに強引に当てはめて被疑者や参考人を尋問していく検察の体質にあると思う。


　ではそれを止めるとどうなるのか。


　いくつかの事件では、政治家、高級官僚、会社トップなどに迫ることができず、起訴できないことも起きるだろう。


　問題は、それを世間が納得するかどうかである。


　事件が表面化すると、マスコミは「トップに迫れ」と言わんばかりの報道をし、世間もそれを期待し、それに検察が応えようとする。


　その構図を変えない限り、一つのストーリーに強引に当てはめていく検察の手法は改まらないのではないだろうか。