日経(H22.11.22)夕刊で、柳田稔法務大臣が、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理されたと報じていた。


　現在、大阪地検の検察官の不祥事をきっかけに検察の組織改革が議論されている。


　ただ、法務省の中枢は検察官であるから、法務大臣が法務官僚をきちんと指示できないと、検察官の言いなりになって結局何も変わらなかったということになりかねない。


　それなのに、法務大臣が「国会答弁は『個別事案についてはお答えを差し控えます』『法と証拠に基づいて適切にやっている』の二つ覚えておけばいい。」と言っているようでは、さっさと辞めてもらった方がいいだろう。