日経（H22.11.19）２面で、民主、自民、公明３党が、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を１年間継続する議員立法を今国会で成立させる調整に入ったと報じていた。


　「貸与制」の実施を１年間先延ばしするということである。


　法曹関係者の多くの意見は、「司法修習生のために給費制を存続させてやりたいが、世論が納得しないだろうなあ」というものだと思う。


　それゆえ、給費制が存続するというのであれば、「よかったなあ」と思う。


　それが、なぜ１年間だけ給費制を存続させるのか。分かりにくい結論である。