日経(H22.11.10)11面で、日本航空が、整理解雇を実施する方向で最終調整に入ったと報じていた。


　希望退職の最終募集を締め切ったが、削減目標に100人以上が不足しているとのことである。


　整理解雇するためには、人員削減の必要性の存在、解雇回避努力の有無、解雇対象者の選定の合理性、解雇手続きの妥当性という４つの要件を総合的に判断する必要があるとされている。


　ところが、日本航空は４〜６月期は黒字であったという報道もされているので、もはや人員削減の必要性はないのではないかという意見もあるようである。


　この点は、黒字になった原因を精査する必要がある。


　ただ、一般的に言って、日本航空は一度は倒産した会社（更生会社）なのであるから、経費を削減しないと更生できないことは明らかである。


　それゆえ、経営状況の悪化を完全に脱したのであればともかく、一時的な黒字程度では人員削減の必要性は認められると思われる。


　そうすると、手続きを丁寧に踏んでいけば、整理解雇は認められる可能性は高いのではないか。