日経(H22.10.28)2面で、政府は、尖閣沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突の様子を撮影したビデオ映像を国会に提出したと報じていた。


　このビデオは、国会の国政調査権に基づき提出を要求し、それに那覇地検が応じたものである。


　しばしば「捜査中なので発言を控える」という言い方をするが、それは言いたくないことの言い訳として「捜査中」と言っているだけで、捜査中に発言しても、あるいは持っている証拠を公開しても違法になるわけではない。


　したがって、ビデオを海上保安庁が所持していたのであれば、それを公開しても問題にはならない。（捜査機関から苦情が出るかもしれないが）


　しかし、これは検察庁に対する証拠提出の要求である。


　このようなことが認められれば、検察庁という準司法機関に対し、国会による政治的介入が安易になされるおそれがある。

　
　いかに国会には国政調査権があるとはいえ、検察庁に対して証拠の提出を求めることについては、慎重な意見があってもよかったのではないか。