日経（H22.10.6）1２面でクラウドコンピューティングに関する記事が載っていた。


　クラウドに関する記事は毎日のように掲載されており、利用が高まっていることが分かる。


　クラウドとは、ユーザーはデータセンターの設備を持たず、クラウドサービス提供会社に費用を支払って利用することである。


　ユーザーの持つデータを、サービス提供会社のコンピューターに置くことから、セキュリティ、著作権などいくつかの問題が指摘されている。


　その中で気になるのは、データが置かれているコンピューターが日本以外の場合に、その国の法律が適用されてしまい、対応困難な事態が生じる可能性がある点である。


　もちろん、ユーザーとサービス提供会社との契約で、適用する法律と裁判所を日本としておけば、サービス提供会社との紛争には対応できる。


　しかし、それ以外の第三者との紛争には対応できない。


　また、米国愛国者法では、米国内のサーバ上にあるデータを調査の対象とすることが可能であるなど、日本の法制度とは異なっている。


　では、日本のサービス提供会社を選択すれば安心かというと、そうではない。コンピューターが置かれている場所が日本以外であれば、その国の法律が適用されるからである。


　今後、大企業だけでなく中小企業でもクラウドの利用は増えてくると思うが、少なくともデータセンターのある場所は確認しておいた方がよいであろう。