日経(H22.9.10)社会面トップで、法科大学院修了者を対象とする新司法試験合格者2074人を発表したと報じていた。


　政府目標は「合格者3000人」であるから、大幅に下回っている。


　読売新聞では一面トップで取り上げていたから、大きな問題なのだろう。


　日弁連は合格者の抑制を打ち出しているが、法務省がその意見を取り入れて、合格者を減らしたわけではない。


　政府目標で3000人合格を掲げている以上、役人はそれを忠実に実行しようとするだろう。


　それでも2000人しか合格しなかったのは、それ以上合格させると、法曹の資質に問題が生じるからである。


　2000人合格でも司法修習生のレベルが低下したと言われている。


　3000人も合格させると、残りの1000人のレベルがどんなものであるかを考えると、恐ろしい。


　新聞の解説記事では、合格者が増えない結果、法科大学院の合格率が低下しているとしていたが、それは法科大学院をつくり過ぎたからである。


　資質の維持のためには合格者2000人程度が限度ではないか。


　法科大学院の合格率の低下の問題については、法科大学院の削減こそ急ぐべきであろう。