日経でなく朝日（H22.9.1）社会面の下の広告欄で、東京地裁が、無罪が確定した被告人に対し、刑事補償法により補償を決定したという公示を掲載していた。


　補償金額は２５日分で３１万２５００円であった。


　刑事補償法では、１０００円以上、１万２５００円の範囲で裁判所が補償額を定めることになっているので、最高の補償金額である。


　おもしろいのは、刑事補償法では、補償が決定したときは、官報及び申立人の選択する３種以内の新聞紙に各１回以上掲載して公示するとされていることである。


　名誉回復のための措置である、補償を受ける側が新聞紙を選択できるというのは珍しいように思う。